# スズキ（7269） 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7269/disclosure/20260714592659
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7269

## 何が変わったか

スズキは、業績連動型の譲渡制限付株式報酬として、取締役4名に自己株式109,900株を割り当てることを決議した。株式は在任中の譲渡制限や、一定の退任・非違行為時の無償取得などの条件が付される。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「By Your Side」に掲げた経営目標の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブ効果を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 109,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,029.5円
- 発行価額の総額: 223,042,050円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役への金銭報酬債権223,042,050円の現物出資による処分であり、現金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金調達ではない）
- 払込期日: 2026年8月3日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 当社の取締役の地位から退任する日まで譲渡、質権設定その他一切の処分行為を禁止し、譲渡制限解除後の株式を保有する方針についての明示はnot_disclosed
- 希薄化率: 0.01％（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,964,586,400株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,029.5円。直前営業日の終値を基準とし、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 株式の交付日から当社の取締役の地位から退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。正当な理由による期間満了前の退任時は、解除時期を必要に応じて合理的に調整。組織再編等では効力発生日に先立ち解除。
- 無償取得の事由: 割当対象者が当社の取締役の地位から退任した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償取得。不法行為又は法令違反等を取締役会が認めた場合は、保有株式又は譲渡制限解除後の株式の全部又は一部の返還を求めることができる。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名（社外取締役を除く）・109,900株。基準交付株式数は代表取締役社長1名56,000株、代表取締役副社長1名30,000株、取締役副社長1名20,000株、取締役専務役員2名16,000株（うち1名は退任のため交付なし）。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計223,042,050円。制度上の金銭報酬債権総額は年額5億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月27日開催の第159回定時株主総会において、本制度および報酬上限等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、業績連動型譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 109,900株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本自己株式処分による希薄化の規模は、2026年3月31日現在の発行済株式総数1,964,586,400株に対し0.01％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.01％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は…業績連動型譲渡制限付株式報酬制度…を導入しております。また、2025年6月27日開催の当社第159回定時株主総会において、本制度に基づき…承認をいただいております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「経営目標の達成と当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブ効果を一層高め…対象取締役に対し」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、当社株式109,900株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役4名（※社外取締役を除く）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「業績連動型譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役4名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役 4名 109,900株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先である対象取締役4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月13日における…普通株式の終値である2,029.5円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき2,029.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「当社の取締役の地位から退任する日までの間…第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社株式の交付日から当社の取締役の地位から退任する日までの間…譲渡制限」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月27日開催の当社第159回定時株主総会において、本制度に基づき…ご承認をいただいております」）