# スズキ（7269） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7269/disclosure/20260512525522
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7269

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、2027年3月期の通期業績予想を新たに示した。次期は売上収益が増える一方、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となる見通し。

## 会社が挙げた理由

次期業績予想の数値を前回予想から変更した理由は記載されていない。なお、世界経済、為替相場、原材料価格、中東情勢による物流・輸送・販売活動への影響は不確実性が高いため、次期業績予想には織り込んでいないと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6800000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":570000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":380000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":196.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益6,292,967百万円、営業利益622,909百万円、税引前利益730,744百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益439,267百万円、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益227.69円
- 修正の理由: 次期業績予想の前回予想からの修正理由はnot_disclosed。中東情勢などの影響は不確実性が高いため次期業績予想に織り込んでいない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失及び減損損失戻入（△は益）：△2,605百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は51円（第２四半期末25円、期末26円）。当期配当46円から5円（10.9％）の増配。前回配当予想からの修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期予想は「売上収益6,800,000百万円（8.1％）」「営業利益570,000百万円（△8.5％）」「税引前利益660,000百万円（△9.7％）」「親会社の所有者に帰属する当期利益380,000百万円（△13.5％）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は対前期8.1％増、営業利益は8.5％減、税引前利益は9.7％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は13.5％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上収益6,800,000百万円 8.1％」に対し、「営業利益570,000百万円 △8.5％」「親会社の所有者に帰属する当期利益380,000百万円 △13.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」であり、本文に「(参考) 個別業績の概要」も掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益380,000百万円 △13.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上収益6,800,000百万円 8.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想は380,000百万円、2026年3月期実績は439,267百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失及び減損損失戻入（△は益）△2,605百万円」およびセグメント情報の「減損損失△2,605」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インドにおけるGST（物品・サービス税）改定」「インド、コロンビアなどで販売が伸びた」「米国関税の影響」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界経済の動向、為替相場の変動、原材料価格の上昇」「中東情勢」「物流費の増加、輸送の停滞及び一部地域における販売活動への影響」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の予想額と対前期増減率があるが、原材料価格、為替、物流費など各要因の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替相場の変動」「主要市場における経済情勢及び需要の動向」「原材料価格の上昇」および「人財や技術への投資を拡大」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の業績は、売上収益は…前期に比べ4,678億円（8.0％）増加しました」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「人財への継続的な投資」「影響の抑制に向けた対応を継続しています」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人財や技術への投資を拡大したことから減益」「為替差益など金融収益が改善したことにより、営業利益の減少を一定程度補う」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人財や技術への投資を拡大」「インドの需要拡大に応える生産能力増強、及びエネルギー極少化に向けた技術開発を中心とした成長投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業戦略や費用最適化への言及はあるが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の配当予想につきましては、１株当たりの年間配当金を51円」「当期の配当金から５円（10.9％）の増配」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では不確実性が高い」「これらの影響は次期業績予想には織り込んでいません」「実現を約束する趣旨のものではありません」。」）