# 繰延税金資産の回収可能性と将来課税所得の不確実性｜本田技研工業（7267）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。」 — 繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得やタックス・プランニングに基づき評価する一方、市場動向・為替変動による予測の不確実性をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。」 — 繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得等に基づき評価する一方、市場動向や為替変動による予測不確実性を再確認している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「当連結会計年度の法人所得税費用(繰延分)には、繰延税金資産の評価減50,322百万円が含まれています。」 — 繰延税金資産の評価減50,322百万円を計上し、認識していない将来減算一時差異も560,738百万円へ増加している。将来課税所得の不確実性が実績に現れている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2018-fy)
- FY2022 悪化 「前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。」 — 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は5,193億円から5,537億円、繰越欠損金は5,144億円から6,933億円へ増加し、将来課税所得の不確実性を示す残高が拡大した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「当連結会計年度の法人所得税費用の減少額には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額961億円が含まれています。」 — 将来課税所得の見込みにより、未認識だった税務上の便益961億円を認識した。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異・繰越欠損金も前年度末から減少している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。」 — 繰延税金資産の回収可能性と、市場動向・為替変動による将来課税所得予測の不確実性を再確認している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2023-fy)
- FY2026 悪化 「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。546,073　566,262　377」 — 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は5,460億円、繰越欠損金は5,663億円へ増加した。将来課税所得の不確実性が拡大している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2025-fy)