# 持続的成長と企業価値向上を支えるガバナンス｜本田技研工業（7267）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることで、「存在を期待される企業」となるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — 信頼、迅速・果断な意思決定、リスク勘案、持続的成長をガバナンスの目的としている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化のため、取締役で構成される「監査等委員会」を有し、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲により監督と業務執行の分離を進めることのできる監査等委員会設置会社に、2017年６月15日開催の定時株主総会の決議により、移行しました。」 — 2017年6月15日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化と業務執行権限の委譲を進めている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化のため、取締役で構成される「監査等委員会」を有し、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲により監督と業務執行の分離を進めることのできる監査等委員会設置会社に、2017年６月15日開催の定時株主総会の決議により、移行しました。」 — 2017年6月15日付の監査等委員会設置会社への移行と、監督・執行分離および権限委譲の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化のため、取締役で構成される「監査等委員会」を有し、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲により監督と業務執行の分離を進めることのできる監査等委員会設置会社を採用しています。」 — 監査等委員会設置会社、権限委譲、監督と執行の分離によるガバナンス方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社に、2021年６月23日開催の定時株主総会の決議により、移行しました。」 — 監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社へ2021年6月23日に移行し、過半数の社外取締役による3委員会と執行役への大幅な権限委譲を導入した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。」 — 2021年6月の指名委員会等設置会社への移行後、5名の社外取締役を含む11名の取締役、3委員会の運営、取締役会の実効性評価を通じた制度運用を開示している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。」 — 指名委員会等設置会社、過半数の社外取締役による三委員会、執行役への権限委譲というガバナンス体制を再確認している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2022-fy)
- FY2025 その他 「なお、2025年４月７日付の取締役 代表執行役副社長の辞任に関し、当社として発生した事実を真摯に受け止め、改めてHonda行動規範に記載する「お客様や社会に対し誠実に行動する」ことを徹底してまいります。また、引続き当社としての継続的なガバナンス体制の強化およびコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。」 — 代表執行役副社長の辞任を記載し、Honda行動規範の徹底、ガバナンス体制強化、コンプライアンス意識向上を継続するとしている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 前進 「各事業戦略の着実な実行と、果断かつ透明性をもった意思決定を実現するため、ガバナンス体制の見直しを行います。具体的には、取締役会構成の見直し(社外取締役過半数化)に加え、各委員会の構成および取締役の運営体制を見直します。」 — 社外取締役過半数化、指名委員会・報酬委員会の社外取締役のみでの構成、社外取締役を取締役会議長とする変更を示しており、ガバナンス体制の具体的な前進を開示している。 (https://komori.app/company/7267/disclosure/20260514532022)
- 2026-06-03 前進 「定時株主総会において、社外役員の選任議案が付議されるため」 — 社外取締役6名について、独立役員としての指定、独立性の判断理由および指名・監査・報酬委員会等で期待する役割を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/7267/disclosure/20260602560101)
- 2026-06-03 前進 「このような事業戦略の着実な実行と、果断かつ透明性のある意思決定を実現するため、取締役会や各委員会の構成、および運営体制の見直しなど、ガバナンス体制の強化も行います。」 — 取締役会・各委員会の構成および運営体制を見直し、ガバナンス体制を強化する方針を明示している。 (https://komori.app/company/7267/disclosure/20260602560201)
- FY2026 前進 「取締役会の実効性評価の結果、取締役会の実効性が概ね適切に確保されていることを確認しましたが、各事業戦略の着実な実行と、果断かつ透明性を持った意思決定実現のため、ガバナンス体制の強化を実施しました。」 — 取締役会の実効性評価を踏まえ、ガバナンス体制の強化を実施した。提出日後には取締役会議長を社外取締役とし、取締役11名・社外取締役6名の体制とする予定も示している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2025-fy)