# 為替変動による競争力・業績への影響｜本田技研工業（7267）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7267/threads/a3c69e0e84cf 企業ページ: https://komori.app/company/7267 ## 経過 - FY2016 初出 「したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの業績、財政状態および将来の業績に影響する当社グループの競争力に影響を与えます。」 — 米ドルに対する1％の円高時の税引前利益影響を△736百万円と試算している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業や二輪事業の連結売上台数の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、３兆4,717億円と前年同期にくらべ6.3％の減収となりました。」 — 為替換算による売上収益の減少影響が当四半期の実績に現れ、前年同期比6.3％の減収となったと記載している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業、金融サービス事業、二輪事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、６兆7,346億円と前年同期にくらべ8.1％の減収となりました。」 — 為替換算による売上収益の減少影響が引き続き実績に現れ、連結売上収益は前年同期比8.1％減となった。 (https://komori.app/company/7267/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業、金融サービス事業、二輪事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、10兆2,357億円と前年同期にくらべ6.5％の減収となりました。」 — 為替換算による売上収益の減少影響が引き続き実績に現れ、連結売上収益は前年同期比6.5％減となった。 (https://komori.app/company/7267/filing/2016-q3) - FY2017 顕在化 「営業利益は、研究開発費の増加や為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、コストダウン効果、売上変動及び構成差に伴う利益増、年金制度改定影響などにより、8,407億円と前連結会計年度にくらべ3,373億円、67.0％の増益となりました。なお、為替影響約2,832億円の減益要因を除くと、約6,205億円の増益と試算されます。」 — 為替影響が通期営業利益の約2,832億円の減益要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、金融サービス事業や二輪事業の売上収益の増加や為替換算による売上収益の増加影響などにより、３兆7,130億円と前年同期にくらべ7.0％の増収となりました。」 — 為替換算による売上収益への影響が当第１四半期の実績に現れたが、前年同期の減収影響とは異なり、今回は増収方向の影響として記載されている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における増加や為替換算による増加影響などにより、７兆4,892億円と前年同期にくらべ11.2％の増収となりました。」 — 為替換算による影響が今回は売上収益の増加要因として実績に現れた。前年同期比11.2％の増収となっており、過去の四半期に記載された減収方向の影響から方向が変化している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における増加や為替換算による増加影響などにより、11兆4,464億円と前年同期にくらべ11.8％の増収となりました。」 — 為替換算による影響が引き続き実績に現れており、今回は売上収益の増加要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2017-q3) - FY2018 顕在化 「当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業における増加や為替換算による増加影響などにより、15兆3,611億円と前連結会計年度にくらべ9.7％の増収となりました。」 — 為替換算による増加影響が通期売上収益の増収要因として実績に現れた。 (https://komori.app/company/7267/filing/2017-fy) - FY2019-Q3 顕在化 「営業利益は、コストダウン効果や前年同期の集団訴訟和解金などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加や為替影響などにより、6,840億円と前年同期にくらべ3.2％の減益となりました。」 — 為替影響が営業利益の減益要因として当第３四半期連結累計期間の実績に現れ、営業利益は前年同期比3.2％減となった。 (https://komori.app/company/7267/filing/2018-q3) - FY2019 顕在化 「営業利益は、コストダウン効果や前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、7,263億円と前連結会計年度にくらべ1,071億円、12.9％の減益となりました。なお、為替影響約1,603億円の減益要因を除くと、約531億円の増益と試算されます。」 — 為替影響が通期営業利益の約1,603億円の減益要因として実績に現れた。 (https://komori.app/company/7267/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加、売上変動及び構成差に伴う利益減、為替影響などにより、2,524億円と前年同期にくらべ15.7％の減益となりました。」 — 為替影響が当第１四半期の営業利益の減益要因として実績に現れており、営業利益は前年同期比15.7％減となった。 (https://komori.app/company/7267/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、4,726億円と前年同期にくらべ8.0％の減益となりました。」 — 為替影響が営業利益の減益要因として当第2四半期連結累計期間の実績に現れ、営業利益は前年同期比8.0％減となった。また、為替換算による売上収益の減少影響も記載している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 顕在化 「営業利益は、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、6,392億円と前年同期にくらべ6.5％の減益となりました。」 — 為替影響が営業利益の減益要因として当第３四半期連結累計期間の実績に現れ、営業利益は前年同期比6.5％減となった。また、為替換算による売上収益の減少影響も記載している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2019-q3) - FY2020 顕在化 「営業利益は、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、6,336億円と前連結会計年度にくらべ927億円、12.8％の減益となりました。なお、為替影響約1,058億円の減益要因を除くと、約131億円の増益と試算されます。」 — 為替影響が通期営業利益の約1,058億円の減益要因として実績に現れた。 (https://komori.app/company/7267/filing/2019-fy) - FY2021 悪化 「営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益減などはあったものの、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などにより、6,602億円と前連結会計年度にくらべ265億円、4.2％の増益となりました。なお、為替影響約471億円の減益要因を除くと、約736億円の増益と試算されます。」 — 為替影響は通期営業利益の約471億円の減益要因となった。為替感応度も米ドルに対する1％の円高で税引前利益1,097百万円減少となり、前年度の828百万円減少から拡大した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2020-fy) - FY2022 悪化 「税引前利益への影響 △1,780」 — 米ドルに対して1％円高となった場合の税引前利益への影響は17億8,000万円の減少となり、前年度の10億9,700万円の減少から感応度が拡大した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業における減少などはあったものの、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、３兆8,295億円と前年同期にくらべ6.9％の増収となりました。」 — 為替換算による増加影響が第1四半期の連結売上収益の増収要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、８兆853億円と前年同期にくらべ15.7％の増収となりました。」 — 為替換算による増加影響が連結売上収益の増収要因として実績に現れた。為替変動の影響は引き続き業績に現れているが、本四半期は増収方向だった。 (https://komori.app/company/7267/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、12兆5,234億円と前年同期にくらべ17.3％の増収となりました。」 — 為替換算による増加影響が連結売上収益の増収要因として実績に現れた。為替変動の影響は引き続き業績に現れているが、本四半期は増収方向だった。 (https://komori.app/company/7267/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「税引前利益への影響　△2,696」 — 米ドルに対して1％円高となった場合の税引前利益への影響は26億9,600万円の減少となり、前年度の17億8,000万円の減少から感応度が拡大した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、４兆6,249億円と前年同期にくらべ20.8％の増収となりました。」 — 為替換算による増加影響が第１四半期の連結売上収益の増収要因として実績に現れており、為替変動が業績に影響する状況を開示している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、９兆6,093億円と前年同期にくらべ18.9％の増収となりました。」 — 為替換算による増加影響が連結売上収益の増収要因として実績に現れており、為替変動が引き続き業績に影響する状況を開示している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、14兆9,994億円と前年同期にくらべ19.8％の増収となりました。」 — 為替換算による増加影響が第３四半期累計の連結売上収益の増収要因として実績に現れており、為替変動が引き続き業績に影響する状況を開示している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2023-q3) - FY2024 悪化 「税引前利益への影響 △4,138」 — 米ドルに対して1％円高となった場合の税引前利益への影響は41億3,800万円の減少となり、前年度の26億9,600万円の減少から感応度が拡大した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2023-fy) - FY2025-H1 顕在化 「当中間連結会計期間の連結売上収益は、二輪事業や四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、10兆7,976億円と前年同期にくらべ12.4％の増収となりました。」 — 為替換算による増加影響が中間期の連結売上収益の増収要因として実績に現れており、為替変動が引き続き業績に影響している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2024-h1) - FY2025 対処 「税引前利益への影響 △2,162」 — 米ドルに対して1％円高となった場合の税引前利益への影響は21億6,200万円の減少となり、前年度の41億3,800万円の減少から縮小した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2024-fy) - FY2026-H1 顕在化 「当中間連結会計期間の連結売上収益は、二輪事業における増加などはあったものの、為替換算による減少影響などにより、10兆6,326億円と前年同期にくらべ1.5％の減収となりました。」 — 為替換算による減少影響が中間期の連結売上収益の減収要因として実績に現れた。 (https://komori.app/company/7267/filing/2025-h1) - 2026-05-14 顕在化 「税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、上記に加え、金融収益及び金融費用における為替差損益の影響などによるものです。」 — 為替影響および為替差損益が、2026年3月期の営業利益ならびに税引前利益等の予想値と実績値との差異の要因として実績に現れている。 (https://komori.app/company/7267/disclosure/20260514531992) - FY2026 対処 「税引前利益への影響　△2,046」 — 米ドルに対して1％円高となった場合の税引前利益への影響は20億4,600万円の減少となり、前年度の21億6,200万円からやや縮小した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2025-fy) - 2026-08-05 顕在化 「2027 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間において、為替レートが想定より円安水準で推移したことに加え、今後の市場環境を勘案し、通期の為替前提を 1 米ドル＝145 円から 155 円に見直しました。これにより、段階利益はいずれも 2026 年５月 14 日に公表した業績予想を上回る見込みとなり、2027 年３月期通期連結業績予想を上記の通り、上方修正しました。」 — 為替変動が通期の為替前提の見直しと業績予想の上方修正要因として開示された。 (https://komori.app/company/7267/disclosure/20260804508663)