# 世界市場の景気・需要変動リスク｜本田技研工業（7267）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化、燃料価格の上昇および金融危機などによる購買意欲の低下は、二輪車、四輪車および汎用パワープロダクツの需要の低下につながり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」 — 世界各地域の景気、消費者価値観、燃料価格、金融危機による需要低下をリスクとしている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化、燃料価格の上昇および金融危機などによる購買意欲の低下は、二輪車、四輪車およびパワープロダクツの需要の低下につながり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」 — 世界各地域の景気、消費者価値観、燃料価格および金融危機による需要変動を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化、燃料価格の上昇および金融危機などによる購買意欲の低下は、二輪車、四輪車およびパワープロダクツの需要の低下につながり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」 — 世界各地域の景気、消費者価値観、燃料価格および金融危機による需要変動リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰による製品価格上昇などによる購買意欲の低下は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」 — 従来の景気・消費者価値観・燃料価格等に加え、原材料高騰による製品価格上昇を需要変動要因として明示している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、金融サービス事業における増加はあったものの、四輪事業、二輪事業、ライフクリエーション事業及びその他の事業における減少や為替影響などにより、３兆9,962億円と前年同期にくらべ0.7％の減収となりました。」 — 複数事業の減少が実際の連結売上収益の前年同期比0.7％減として現れており、需要・市場変動リスクに関連する業績上の低下を開示している。二輪・四輪の連結売上台数も前年同期比で減少している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、金融サービス事業における増加はあったものの、四輪事業、二輪事業、ライフクリエーション事業及びその他の事業における減少や為替換算による減少影響などにより、７兆7,253億円と前年同期にくらべ1.8％の減収となりました。」 — 二輪、四輪、ライフクリエーション等の複数事業の減少が、連結売上収益の前年同期比1.8％減として実績に現れている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、金融サービス事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などにより、11兆4,729億円と前年同期にくらべ3.1％の減収となりました。」 — 四輪事業の減少などが連結売上収益の前年同期比3.1％減として実績に現れている。二輪、四輪、ライフクリエーション事業の販売台数も前年同期比で減少している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「当連結会計年度の連結売上台数は、全ての地域で減少したことなどにより、331万８千台と前連結会計年度にくらべ11.5％の減少となりました。」 — 世界市場の需要変動が四輪の販売台数11.5％減、連結売上収益6.0％減などとして実績に現れた。新型コロナウイルス感染症による第4四半期の景気減速も記載されている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における減少などにより、２兆1,237億円と前年同期にくらべ46.9％の減収となりました。」 — 世界的な景気減速と各事業の需要減少が、連結売上収益の前年同期比46.9％減として実績に現れた。二輪、四輪、金融サービス、ライフクリエーションの全事業で減少を記載している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における減少などにより、５兆7,751億円と前年同期にくらべ25.2％の減収となりました。」 — 世界的な景気減速や需要変動に関連するリスクが、全事業の売上収益25.2％減、二輪の連結売上台数35.1％減、四輪の連結売上台数37.1％減として実績に現れている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における減少などにより、９兆5,467億円と前年同期にくらべ16.8％の減収となりました。」 — 景気は回復基調となったものの、全事業の減少により連結売上収益が前年同期比16.8％減となり、世界市場の需要変動リスクが引き続き実績に現れている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業における減少などにより、13兆1,705億円と前連結会計年度にくらべ11.8％の減収となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足などを背景に、全事業の売上収益が前年同期比11.8％減となり、市場・需要変動リスクが通期実績として現れた。 (https://komori.app/company/7267/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「一部の国または地域における行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産拠点の生産活動への影響のほか、販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生していますが、当社グループの業績への重要な影響は生じていません。
当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、３兆5,838億円と前年同期にくらべ68.7％の増収となりました。」 — 行動制限、供給遅延、販売店の営業制限は継続して発生しているが、業績への重要な影響は生じていないと記載している。全事業の増加により連結売上収益も前年同期比68.7％増となった。 (https://komori.app/company/7267/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「一部の国または地域における行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産拠点の生産活動への影響のほか、販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生していますが、当社グループの業績への重要な影響は生じていません。
当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、６兆9,882億円と前年同期にくらべ21.0％の増収となりました。」 — 行動制限、供給遅延、販売店の営業制限は継続して発生しているが、業績への重要な影響は生じていないと記載している。全事業の増加により連結売上収益は前年同期比21.0％増となった。 (https://komori.app/company/7267/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「一部の国または地域における行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産拠点の生産活動への影響のほか、販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生していますが、当社グループの業績への重要な影響は生じていません。当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、二輪事業や金融サービス事業における増加や為替換算による増加影響などにより、10兆6,770億円と前年同期にくらべ11.8％の増収となりました。」 — 行動制限、部品供給遅延、販売店の営業制限は継続して発生しているが、グループ業績への重要な影響は生じていないと記載している。連結売上収益も前年同期比11.8％増となった。 (https://komori.app/company/7267/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業や金融サービス事業における増加や為替換算による増加影響などにより、14兆5,526億円と前連結会計年度にくらべ10.5％の増収となりました。」 — 市場・需要変動リスクが残るなか、二輪・金融サービス等の増加により連結売上収益は10.5％増となった。 (https://komori.app/company/7267/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、８兆853億円と前年同期にくらべ15.7％の増収となりました。」 — 連結売上収益は前年同期比15.7％増となり、前年度からの全体業績の回復傾向を開示している。一方、四輪の連結売上台数は前年同期比7.5％減であり、需要変動が完全に解消したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/7267/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、12兆5,234億円と前年同期にくらべ17.3％の増収となりました。」 — 連結売上収益は前年同期比17.3％増となり、全体業績の回復傾向を開示している。一方、四輪のHondaグループ販売台数は8.7％減、連結売上台数は4.5％減であり、需要変動が全事業で解消したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/7267/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、16兆9,077億円と前連結会計年度にくらべ16.2％の増収となりました。」 — 市場・需要変動リスクが残るなか、二輪事業を中心に連結売上収益は16.2％増加した。一方、四輪およびパワープロダクツの販売台数は減少している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、４兆6,249億円と前年同期にくらべ20.8％の増収となりました。」 — 連結売上収益は前年同期比20.8％増となり、四輪事業を中心に全体業績の回復を開示している。一方、二輪の連結売上台数は3.4％減、パワープロダクツの販売台数は36.4％減であり、需要変動が全事業で解消したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/7267/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、９兆6,093億円と前年同期にくらべ18.9％の増収となりました。」 — 連結売上収益は前年同期比18.9％増となり、世界市場の需要変動リスクに対する全体業績の回復を開示している。一方、二輪の連結売上台数は5.3％減、パワープロダクツの販売台数は37.8％減であり、需要変動が全事業で解消したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/7267/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、14兆9,994億円と前年同期にくらべ19.8％の増収となりました。」 — 連結売上収益は前年同期比19.8％増となり、全体業績の回復傾向を開示している。一方、二輪のHondaグループ販売台数は2.3％減、パワープロダクツの販売台数は38.2％減であり、需要変動が全事業で解消したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/7267/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「当連結会計年度の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、20兆4,288億円と前連結会計年度にくらべ20.8％の増収となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束や半導体不足の解消などにより市場・需要変動リスクの業績影響が緩和し、連結売上収益は20.8％増加した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「当中間連結会計期間の連結売上収益は、二輪事業や四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、10兆7,976億円と前年同期にくらべ12.4％の増収となりました。」 — 二輪・四輪事業の増加などにより連結売上収益は前年同期比12.4％増となり、世界市場の景気・需要変動リスクによる全体業績への影響が緩和したことを示す実績を開示している。一方、Hondaグループ販売台数は四輪で8.0％減、パワープロダクツで9.5％減となっており、需要変動が全事業で解消したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/7267/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、21兆6,887億円と前連結会計年度にくらべ6.2％の増収となりました。」 — 市場・需要変動リスクが残るなか、二輪事業等の増加により連結売上収益は6.2％増加した。一方、四輪のHondaグループ販売台数は9.6％減少した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「北米、欧州などの四輪電動車(EV)市場の拡大スピードの鈍化により、当社および一部の連結子会社においても当初の想定に対してEV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。」 — EV市場の拡大速度鈍化がEV販売台数の減少、販売奨励金の増加および四輪事業の営業損失として実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/7267/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 顕在化 「米国では、EV補助金の見直しや、化石燃料規制の緩和などが進み、EV市場の拡大スピードが鈍化しており、EV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。」 — EV市場の拡大速度鈍化、EV販売台数の減少、販売奨励金の増加が、当年度の事業環境および損益への影響として記載されている。 (https://komori.app/company/7267/disclosure/20260513531560)
- 2026-06-03 顕在化 「営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV（電気自動車）関連損失の影響や関税影響などにより、4,143億円と前年度にくらべ１兆6,278億円の減益となりました。」 — EV関連損失および関税影響が営業損失として実績に現れ、世界市場の需要・事業環境の変動が業績に現実化している。 (https://komori.app/company/7267/disclosure/20260602560201)
- 2026-06-03 顕在化 「米国での化石燃料に対する規制の緩和やEV補助金の見直しなどにより、EV市場の拡大スピードが鈍化しています。」 — EV市場の拡大速度鈍化が、EV販売台数の減少、販売奨励金の増加、四輪事業の収益悪化およびEV関連損失として実績に現れた。 (https://komori.app/company/7267/disclosure/20260602560202)
- FY2026 顕在化 「四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少や為替換算による減少影響などにより、13兆8,633億円と前連結会計年度にくらべ2.2％の減収となりました。営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や関税影響などにより、１兆4,111億円と前連結会計年度にくらべ１兆6,549億円の減益となりました。」 — 市場環境・需要変動リスクが四輪売上台数4.5％減、売上収益2.2％減、営業損失1兆4,111億円として現実化した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2025-fy)