# 地域・事業・機能別の分権的な執行体制｜本田技研工業（7267）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「執行体制は、基本理念に立脚し、長期的視点に立って世界各地域に根ざした事業を展開していくために、６つの地域本部を設置し、業務を執行しております。」 — 6地域本部を軸に、地域に根ざした事業運営と迅速な執行を図る体制を示している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「また、二輪事業・四輪事業・パワープロダクツ事業の各事業本部は、製品別の中長期展開を企画するとともに、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するために６地域本部との連携・調整をはかっています。そして、ブランド・コミュニケーション本部、事業管理本部、人事・コーポレートガバナンス本部、ＩＴ本部、生産本部、購買本部、およびカスタマーファースト本部といった各機能本部は、当社グループ全体としての効果・効率の向上をはかるため、当社グループ全体としての各機能面から支援・調整を行っています。」 — 6地域本部に加え、事業本部・機能本部との連携・調整を明示し、地域・事業・機能を組み合わせた執行体制を具体化している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「執行体制は、基本理念に立脚し、長期的視点に立って世界各地域に根ざした事業を展開していくために、６つの地域本部と１つの地域統括部を設置し、業務を執行しています。」 — 6地域本部に加えて1地域統括部を明示し、地域・事業・機能の連携を含む執行体制を具体化している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「執行体制は、基本理念に立脚し、長期的視点に立って世界各地域に根ざした事業を展開していくために、６つの地域本部と１つの地域統括部を設置し、業務を執行しています。…二輪事業においては、当社と㈱本田技術研究所の二輪開発部門を統合し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上との量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。」 — 6地域本部・1地域統括部を基盤とする体制を継続し、二輪事業では営業・生産・開発・購買を連携させる開発・量産体制を構築している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社と㈱本田技術研究所の二輪開発部門を統合し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上と量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。」 — 二輪開発部門の統合と、営業・生産・開発・購買を企画から量産まで連携させる体制を再確認している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2019-q1)
- FY2020 前進 「また、二輪事業本部・四輪事業本部は、営業、生産、開発、購買などの各機能を、ライフクリエーション事業本部は、営業、生産、購買などの各機能をそれぞれ有し、製品別の中長期展開を企画するとともに、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するために各地域との連携・調整をはかっています。加えて、モビリティサービス事業本部は、二輪・四輪・ライフクリエーションの全ての製品群を対象とした次世代サービスの企画・開発を行っています。」 — 6地域本部・1地域統括部を基盤とする体制に、全製品群の次世代サービスを担当するモビリティサービス事業本部を加え、地域・事業・機能の執行体制を拡張した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上げと量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。」 — 四輪商品開発機能の統合とホンダエンジニアリング㈱の合併により、営業・生産・開発・購買を企画から量産まで連携させる執行体制を拡張した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上げと量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。」 — 四輪商品開発機能の統合とホンダエンジニアリング㈱の合併により、営業・生産・開発・購買を企画から量産まで連携させる体制を前四半期に続いて記載している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社と㈱本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング㈱を合併し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上げと量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。」 — 四輪商品開発機能の統合とホンダエンジニアリング㈱の合併により、営業・生産・開発・購買を企画から量産まで連携させる体制を前四半期に続いて記載している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「当社は、地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。」 — 従来の地域・事業・機能別体制を、代表執行役から執行役等への権限委譲を伴う執行体制として再整理した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「これらの組織変更により営業・生産・開発・購買の全ての領域で一体的運営を進化させ、激変する市場環境を見据えてお客様と市場のニーズにより早く対応できる体質を北米でも強化していきます。」 — 北米において、営業・生産・開発・購買を一体運営する組織へ変更し、市場ニーズへの対応を速める執行体制を具体化した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「二輪分野でもＡＴＶやＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅなどパワー・スポーツ・プロダクツ（以下「ＰＳＰ」という。）製品の生産を受け持つホンダオブサウスカロライナマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドとホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッドのＰＳＰ開発機能はアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドのＰＳＰ部門に統合されました。
これらの組織変更により営業・生産・開発・購買の全ての領域で一体的運営を進化させ、激変する市場環境を見据えてお客様と市場のニーズにより早く対応できる体質を北米でも強化していきます。」 — 北米のPSPについて、生産機能と開発機能を統合し、営業・生産・開発・購買の全領域を一体運営する体制へ進めた。 (https://komori.app/company/7267/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「新価値領域へのリソースシフトによる「新たな成長・価値創造の加速」と、二輪・四輪・パワープロダクツの「各事業の強化」をめざした運営体制を構築しています。ハードとソフト・サービスを融合させた新価値創出の強化をはかるため、事業開発機能とソフトウェア・電動コア技術を集約した事業開発本部を設置するとともに、営業・生産・開発・購買などの各機能を有し、製品別の中長期展開を企画する四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。」 — 従来の地域・事業・機能別体制を、新価値領域を担う事業開発本部と、ソフトウェア・電動コア技術を集約した体制へ拡張した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社はハードとソフト・サービスを融合させた新価値創出の強化を図るため、事業開発機能とソフトウェア・電動コア技術を集約した事業開発本部を新設しました。従来の二輪、四輪、パワープロダクツといった製品別の事業本部から独立させて１つの組織体制に束ねることで、機動力を高めるとともに、製品間で技術と事業を融合させ、シナジーを強化していきます。」 — 新価値領域を担う事業開発本部について、製品別事業本部から独立させ、ソフトウェア・電動コア技術と事業開発機能を束ねる体制を再確認している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社はハードとソフト・サービスを融合させた新価値創出の強化を図るため、事業開発機能とソフトウェア・電動コア技術を集約した事業開発本部を新設しました。従来の二輪、四輪、パワープロダクツといった製品別の事業本部から独立させて１つの組織体制に束ねることで、機動力を高めるとともに、製品間で技術と事業を融合させ、シナジーを強化していきます。」 — 事業開発本部を製品別事業本部から独立させ、ソフトウェア・電動コア技術と事業開発機能を集約する体制を前四半期に続いて記載している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「「電動事業の更なる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざした運営体制を構築しています。二輪・四輪・パワープロダクツの電動領域の事業戦略機能および商品開発機能を集約した電動事業開発本部を設置するとともに、営業・生産・開発・購買などの各機能を有し、製品別の中長期展開を企画する四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。」 — 従来の事業開発本部を、電動領域の事業戦略・商品開発を集約する電動事業開発本部へ展開し、事業本部と連携する運営体制を示した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社は電動事業のさらなる強化、加速をはかるため、電動事業の強化に向けて2022年４月に発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足しました。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能と電気自動車(ＥＶ)の商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざしていきます。」 — 従来の事業開発本部を電動事業開発本部へ展開し、事業戦略・商品開発機能を電動領域に集約する運営体制を具体化した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社は電動事業のさらなる強化、加速をはかるため、電動事業の強化に向けて2022年４月に発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足しました。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能と電気自動車(ＥＶ)の商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざしていきます。」 — 電動領域の事業戦略・商品開発機能を電動事業開発本部に集約する運営体制を前四半期に続いて記載している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2023-q2)
- FY2025 前進 「「電動化・知能化の更なる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざした運営体制を構築しています。事業軸では、製品別の中長期展開を企画する四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。機能軸では、コーポレート戦略本部、コーポレート管理本部、四輪生産本部、サプライチェーン購買本部および品質改革本部を設置し、各事業で直面する課題を横串で捉え、最適な対応を即断即決できる体制を構築しています。特に四輪領域においては四輪開発本部を設置し創造性に富んだ新技術・新商品の開発、高効率な開発プロセスの構築を通じた当該事業の強化をめざしています。」 — 電動化・知能化を軸に、四輪開発本部や機能別本部を含む事業軸・機能軸の運営体制を具体化した。 (https://komori.app/company/7267/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「特に四輪領域においては、㈱本田技術研究所に量産開発と将来研究の領域を集約し、商品力強化のために、技術テーマの選択から商品投入までを一体で捉え、一気通貫でスピーディーに環境変化に対応できる体制へと変更し、魅力ある商品を生み出し続けることができる研究開発体制としています。」 — 四輪の量産開発・将来研究を本田技術研究所へ集約し、技術テーマの選択から商品投入までを一気通貫で扱う運営体制へ変更した。事業本部・機能本部の横断運営も継続している。 (https://komori.app/company/7267/filing/2025-fy)