# 本田技研工業（7267） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7267/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7267
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE3B.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、新たに重要なリスク事象はなく、売上収益・営業利益は増加しています。加えて、後発事象としてAstemo株式会社の株式を追加取得し、2026年10月1日付で連結子会社化する企業結合が行われています。

## 事業

Hondaは、二輪車・四輪車・パワープロダクツの開発・製造・販売を世界各国で展開するとともに、販売活動をサポートする金融サービス事業を行っています。主な生産拠点は日本・米国・カナダ・メキシコ・中国・インド・インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム・ブラジルにあります。当中間期間における事業の重要な変更はなく、主な会社の異動もありません。要約中間連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。

## 数字

- 研究開発費: 4,956億円
- 設備投資: 8,521億円

## セグメント

- 二輪事業 / 売上高 2.3兆円 / 営業利益 4,391億円
- 四輪事業 / 売上高 7.7兆円 / 営業利益 -58億円
- 金融サービス / 売上高 2.0兆円 / 営業利益 2,110億円
- パワープロダクツ及びその他の事業 / 売上高 2,091億円 / 営業利益 45億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.0兆円
- 米国 / 売上高 5.6兆円
- 欧州 / 売上高 4,635億円
- 中国 / 売上高 1.9兆円
- その他 / 売上高 6,901億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、EV関連の投入計画見直しに伴う費用計上やコスト構造改善を通じた効率性改善が言及されたほか、Astemo株式会社の現金による株式取得および連結子会社化（SDV開発・コスト競争力向上目的）が新たに確認できた。

- + Astemo社の連結子会社化

### 技術

本提出書類では、Astemo株式会社の追加取得の取得目的として「ソフトウェア定義車(SDV)時代のAI・ソフトウェア開発体制を強化」する旨が明示されたため、SDV時代のAI・ソフトウェア開発体制を新規の技術的ケイパビリティとして追加する。既存正準エントリに対する新規の技術言及は確認できない。

- + SDV時代のAIソフト開発体制

### 資本配分

本提出書類（提出日2026-11-11）では、既存の「設備投資額（資本的支出）」「研究開発費の投資総額」「配当方針と配当の実施」に当中間期間の金額が追記され、加えてAstemo株式会社の追加取得による連結子会社化（M&A）が新規に資本配分項目として追加された。

- + Astemoの取得と連結子会社化

### ケイパビリティ構築

当中間期において、Astemo株式会社の株式追加取得により連結子会社化し、SDV開発のためのAI・ソフトウェア開発体制強化を目的とする能力獲得が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + Astemo連結子会社化

## 会社自身の言葉

### Astemoの取得（重要な後発事象）と取得目的・取得条件

- 「重要な後発事象
  - Astemo株式会社の株式追加取得によりAstemoを連結子会社化
  - 取得対価：現金152,275百万円
  - 取得日：2026年10月1日
  - 取得議決権比率：取得日直前40.0％、取得日後21.0％を追加取得、取得後61.0％
  - 取得目的：ソフトウェア定義車（SDV）時代のAI・ソフトウェア開発体制を強化するため」 — Astemo株式の追加取得により連結子会社化した重要な後発事象、取得条件・対価・目的（SDV時代のAI/ソフトウェア開発体制強化）
- 「Astemo株式会社の取得（現金による株式取得）  - 取得対価：152,275百万円   - 取得日：2026年10月1日  - 取得議決権比率：取得日直前40.0％、取得日後21.0％を追加取得、取得後61.0％  - 取得目的：SDV開発・コスト競争力向上のため、同社の変革をリードすること  - 取得後の関係：Astemoを連結子会社化」 — Astemo取得（現金による株式取得）の概要（取得日、対価、取得議決権比率、取得目的、連結子会社化）
- 「ホンダディベロップメントアンドマニュファクチャリングオブアメリカ・エル・エル・シー（Honda Development and Manufacturing of America, LLC）」 — 設備に関する情報として登場するHonda Development and Manufacturing of America, LLC（メアリズビル等の記載）
- 「Astemo株式会社の取得（現金による株式取得）  
  - 取得対価：152,275百万円
  - 取得日：2026年10月1日
  - 取得議決権比率：取得日直前40.0％、取得日後21.0％を追加取得、取得後61.0％
  - 取得目的：SDV開発・コスト競争力向上のため、同社の変革をリードすること
  - 取得後の関係：Astemoを連結子会社化」 — Astemo取得に関する取得条件・目的・取得後の関係（連結子会社化）
- 「Astemo株式会社の取得（現金による株式取得）」 — Astemo取得（現金による株式取得）に関する記載の一部
- 「取得目的：ソフトウェア定義車(SDV)時代のAI・ソフトウェア開発体制を強化するため」 — Astemo取得の目的（SDV時代のAI・ソフトウェア開発体制を強化）

### EV関連の投入計画見直し・費用計上と効率性改善の方針

- 「EV関連の市場環境変化に伴う投入計画の見直しと費用計上が生じつつ、全体としての販売影響による利益増加と諸経費の削減、為替影響等によるコスト構造の改善を通じて、効率性改善を目指しています。該当する具体的な投資額・回収効果は本文に記載なし。」 — EV関連の市場環境変化を背景とした投入計画見直し・費用計上、販売影響による利益増・諸経費削減・為替影響等でのコスト構造改善を通じた効率性改善の記述
- 「EV関連の市場環境変化に伴う投入計画の見直しと費用計上が生じつつ、全体としての販売影響による利益増加と諸経費の削減、為替影響等によるコスト構造の改善を通じて、効率性改善を目指しています。」 — EV関連の市場環境変化に伴う投入計画見直し・費用計上と、効率性改善を目指す方針の記述（m009と同趣旨の再掲）

### 研究開発費・設備投資（有形固定資産の取得/売却）

- 「有形固定資産の取得による支出（前中間期間）238,421百万円
- 有形固定資産の取得による支出（当中間期間）852,139百万円
- 有形固定資産の売却による収入：13,801百万円（前中間期間）、21,009百万円（当中間期間）」 — 有形固定資産の取得による支出と売却による収入（前中間期間・当中間期間の数値）
- 「研究開発費（中間期間）495,563百万円
- 研究開発費（要約中間連結財務諸表上の開示）4,955億円相当（期間）」 — 研究開発費（中間期間）の金額に関する記載

### 事業区分（主要製品・サービス）

- 「二輪事業：二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品」 — 二輪事業の主要製品・関連部品の説明
- 「四輪事業：四輪車、関連部品」 — 四輪事業の主要製品・関連部品の説明
- 「金融サービス事業：金融サービス（リース・ファイナンス等）」 — 金融サービス事業の内容（リース・ファイナンス等の金融）
- 「パワープロダクツ事業及びその他の事業：パワープロダクツ、関連部品、その他」 — パワープロダクツ事業及びその他の事業の主要製品・関連部品等の説明