# 本田技研工業（7267） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7267/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7267
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDD9.pdf

## 要点

四輪電動化戦略の見直しに伴い、EVモデルの上市・開発中止や共同開発EVの製造終了等を決定した結果、当連結会計年度の損益計算書でEV関連損失等を認識し、連結営業損失となりました。あわせて人的資本や環境・安全などの重要テーマに関する指標・目標の見直し・開示が行われています。

## 事業

本田技研工業株式会社（証券コード7267）は、二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・パワープロダクツ事業及びその他の事業を主要事業として展開する総合モビリティカンパニーである。IFRSに基づく連結財務諸表を作成しており、346社の関係会社（連結子会社282社、持分法適用会社64社）を含むグループ構成である。主要製品・サービスは二輪車・四輪車・関連部品、金融サービス、パワープロダクツ（船外機・除雪機等の機械部門、他）等である。国内外の拠点・製造拠点を通じてグローバルに事業を展開しており、事業地域別の売上収益やセグメント情報を公表している。

## 数字

- 研究開発費: 1.5兆円
- 設備投資: 7,514億円
- フリーキャッシュフロー: 2,831億円
- 従業員数: 195,109人

## セグメント

- 二輪事業 / 売上高 4.0兆円 / 営業利益 7,319億円
- 四輪事業 / 売上高 14兆円 / 営業利益 -1.4兆円
- 金融サービス事業 / 売上高 3.5兆円 / 営業利益 2,755億円
- パワープロダクツ事業およびその他の事業 / 売上高 3,849億円 / 営業利益 -11億円
- 合計 / 売上高 22兆円 / 営業利益 -4,143億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 5.4兆円
- 米国 / 売上高 13兆円
- 欧州 / 売上高 1.0兆円
- アジア太平洋 / 売上高 4.9兆円
- その他 / 売上高 1.4兆円
- 合計 / 売上高 22兆円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たに明示された資源（ニッケル・コバルト・レアアース等）、主要部品サプライヤー（Astemo等）、国内外製造拠点（浜松製作所、トーランス/マーカム等）、外部専門サービス（監査・サイバー支援等）、および認証（ISO 13485/22301等）を中心に追加・追記。既存のISO/IATFおよび拠点・リチウム化合物にも言及追記。

- + ニッケル化合物
- + コバルト化合物
- + レアアース
- + バイオマス材
- + Astemo
- + テイ・エス テック
- + エフ・シー・シー
- + エイチワン
- + 武蔵精密工業
- + ジーテクト
- + L-Hバッテリー
- + 広汽本田汽車
- + 東風本田汽車
- + PTアストラホンダ
- + アジアホンダモーター
- + タイホンダカンパニー
- + ホンダベトナムカンパニー
- + モトホンダ・アマゾニア
- + ホンダオートモーベイス
- + バンコホンダ・エス・エー
- + 浜松製作所
- + トーランス工場
- + マーカム工場
- + ISO13485認証
- + ISO22301認証
- + CEマーク
- + UL認証
- + GMP対応
- + 監査・リスク専門家契約
- + サイバーセキュリティ外部支援

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-18）では、EV抑制とICE/ハイブリッド投資拡大を裏付ける投資配分（EV0.8兆円、ソフトウェア1兆円、ICE/ハイブリッド4.4兆円、合計6.2兆円）やROIC目標を継続して掲げ、EVモデルの上市・中止の意思決定を再言及している。加えて、新興市場でのラインアップ拡充・現地化、ソニー・ホンダモビリティ等との共同開発・合弁・事業統合による市場拡大が新たに企業の賭けとして追加で確認できた。

- + 新興国での現地化車種拡充
- + ソニー・ホンダモビリティ共同事業

### 外部エクスポージャー

2026-06-18提出書類において、既存の為替・電池材料/資源価格・燃費排出規制・地政学・気候変動・パンデミック/労働市場の各リスクが再言及された。また、特定サプライヤー依存による供給リスクと、新興EVメーカー台頭による市場競争激化が新たに確認できたため、2件を追加した。

- + 特定サプライヤー依存による供給リスク
- + 新興EVメーカー台頭による競争激化

### 製品

本提出書類では、二輪・四輪の新興製品として複数の車種名（例：Honda WN7、ICON e:、PRELUDE、S+ Shift搭載の次世代ハイブリッド等）と、ロボット/自動運転関連（ProZision Autonomous/ProZision、UNI-ONE）、航空領域の実証要素（SAF実証・EAL搭載機等）が列挙された。既存エントリではHondaJet小型ジェットが言及されたため追記を行い、その他は新規追加とした。

- + Honda WN7
- + ICON e:
- + Honda UC3
- + CB1000F SE
- + CB1000GT
- + HORNET E-Clutchモデル
- + TRANSALP E-Clutchモデル
- + N-ONE e:
- + Super-ONE
- + Honda 0 α
- + PRELUDE
- + S+ Shift搭載次世代ハイブリッド
- + PHA
- + ProZision Autonomous
- + UNI-ONE
- + SAF実証・EAL搭載機

### 技術

本提出書類（2026-06-18）では、R&D重点領域として「e-HEV」「Sensing」等が再言及されるとともに、次世代技術・プラットフォーム要素として「S+ Shift」「TBW」「モジュラーアーキテクチャ」等が新たに具体名で示された。また、水冷V型3気筒エンジン新技術、PRELUDEのハイブリッド技術・新プラットフォーム、ProZision Autonomous／UNI-ONEといった自動運転・ロボティクス関連技術も明示された。

- + S+ Shift次世代ハイブリッド
- + TBW制御技術
- + モジュラーアーキテクチャ基盤
- + 水冷V型3気筒エンジン技術
- + PRELUDEハイブリッド技術
- + ProZision 自動運転芝刈り
- + UNI-ONEモビリティロボット

### 資本配分

2026年6月18日提出書類に基づき、既存エントリ（設備投資・研究開発・配当方針/実施・自己株式関連）へ言及を追記。併せて、2031年3月期までの資源投入計画（EV/ソフトウェア/ICE・ハイブリッドへの投資配分）および四輪EVラインアップ縮小に伴う資源再配分、次世代プラットフォーム構築（e-HEV等）を新規に追加。

- + EV向け投資0.8兆円（3年間）
- + ソフトウェア投資1兆円
- + ICE・ハイブリッド投資4.4兆円
- + 四輪EVラインアップ縮小と再配分
- + 次世代プラットフォーム構築（e-HEV等）

### ケイパビリティ構築

2026-06-18提出書類において、人的資本KPIとして従業員エンゲージメント、インクルージョンスコア、男性育児休業取得率の開示が追記されるとともに、女性管理職指標の数値目標が更新された。また、ソニーとのEV共同開発（ソニー・ホンダモビリティ等）への言及が再確認された。加えて、次世代技術・プラットフォーム構築や二輪水冷V型3気筒新技術、四輪新型PRELUDEに関する技術開発方針が新規の能力構築項目として明示された。

- + 従業員エンゲージKPI目標
- + インクルージョンスコア開示
- + 男性育児休業取得率
- + 次世代技術プラットフォーム構築
- + 水冷V型3気筒新技術
- + 新型PRELUDEハイブリッド

### 規制ポジショニング

2026-06-18提出書類において、既存の「指名・監査・報酬委員会を含む体制」「TCFD対応と脱炭素目標」「ISO 9001・ISO 14001等の認証取得・更新」「カーボンニュートラル・燃費・排出規制への適応」に再言及が確認された。加えて「反社会的勢力排除の基本方針」を新規に追加した。

- + 反社会的勢力排除の基本方針

## 会社自身の言葉

### EV/ハイブリッド等の投資計画・次世代技術・具体的な商品/技術

- 「EV向け投資を3年間で0.8兆円、ソフトウェア投資を1兆円、ICE/ハイブリッド車へ4.4兆円を投入し、合計6.2兆円を投入する方針。」 — 四輪EV/ソフトウェア/ICE・ハイブリッドへの投資配分方針（合計投資額の記載）
- 「次世代技術・プラットフォームの構築（e-HEV、Sensing、S+ Shift、TBW、モジュラーアーキテクチャ等）」 — 次世代技術・プラットフォーム構築（e-HEV、Sensing、S+ Shift、TBW、モジュラーアーキ等）
- 「EV向け投資を3年間で0.8兆円」 — EV向け投資を3年間で0.8兆円とする方針
- 「ソフトウェア投資を1兆円」 — ソフトウェア投資を1兆円とする方針
- 「ICE/ハイブリッド車へ4.4兆円を投入し」 — ICE/ハイブリッド車へ4.4兆円を投入する方針
- 「従業員エンゲージメント
  - 実績（グローバル）: 66%（肯定回答率）
  - 目標: 2031年3月期までに65%以上」 — 従業員エンゲージメント（実績と目標値）
- 「2031年3月期のROIC: 10%を目標」 — 2031年3月期のROIC目標（10%）
- 「北米・欧州のEV市場の動向に対応するためのモデル投入計画の見直し、共同開発のEVモデルの上市・中止の決定」 — 北米・欧州のEV市場動向に対応するモデル投入計画の見直し（上市・中止等の決定）
- 「S+ Shift搭載の次世代ハイブリッド」 — S+ Shift搭載の次世代ハイブリッド
- 「新興 EVメーカーの台頭・市場競争の激化」 — 新興EVメーカーの台頭・市場競争激化
- 「四輪事業のEVラインアップ縮小に伴うリソース再配分でハイブリッド車のラインアップ拡充を進め、エンジニアリング・生産の最適化」 — EVラインアップ縮小に伴うリソース再配分（ハイブリッド拡充、エンジ/生産の最適化）
- 「ProZision Autonomous/ProZision（自動運転・自動芝刈機）」 — ProZision Autonomous/ProZision（自動運転・自動芝刈機）
- 「四輪では新型「PRELUDE」等のハイブリッド技術・新プラットフォームの開発・投入」 — 四輪での新型PRELUDE等、ハイブリッド技術・新プラットフォーム開発/投入
- 「PRELUDE」 — 新型PRELUDEの言及
- 「二輪では水冷V型3気筒エンジンの新技術」 — 二輪での水冷V型3気筒エンジン新技術
- 「インド・東南アジア・ラテンアメリカ等の新興市場でのラインアップ拡充・現地化を図る」 — 新興市場でのラインアップ拡充・現地化
- 「Honda Jet（航空機領域の開発）」 — HondaJet（航空領域での開発/言及）
- 「N-ONE e:」 — N-ONE e:（二輪/四輪文脈でのEV商品）
- 「二輪では水冷V型3気筒エンジンの新技術、四輪では新型「PRELUDE」等のハイブリッド技術・新プラットフォームの開発・投入」 — 二輪：水冷V型3気筒新技術／四輪：PRELUDE等のハイブリッド技術・新プラットフォーム
- 「Honda WN7」 — Honda WN7
- 「ICON e:」 — ICON e:（電動二輪）
- 「Honda UC3」 — Honda UC3（電動二輪）
- 「CB1000F SE」 — CB1000F SE
- 「CB1000GT」 — CB1000GT
- 「Super-ONE」 — Super-ONE
- 「Honda 0 α」 — Honda 0 α
- 「UNI-ONE（ mobility robot など）」 — UNI-ONE（モビリティロボット等）
- 「CB1000 HORNET E-Clutch」 — CB1000 HORNET E-Clutch
- 「XL750 TRANSALP E-Clutch」 — XL750 TRANSALP E-Clutch
- 「PHA」 — PHA（文脈上の個別技術/要素の言及）
- 「航空関連（SAF実証・EAL搭載機等）」 — 航空関連（SAF実証・EAL搭載機等）

### 環境・気候/規制対応・サステナビリティ/品質・認証（ISO等）

- 「ISO 9001」 — ISO 9001（品質マネジメントの認証/言及）
- 「ISO 14001」 — ISO 14001（環境マネジメントの認証/言及）
- 「IATF 16949」 — IATF 16949（自動車向け品質管理の規格）
- 「燃費規制・ZEV規制・炭素税・ETS・規制強化への適応」 — 燃費規制/ZEV規制、炭素税、ETS等への適応
- 「バッテリー材料（ニッケル、リチウム、コバルト）」 — バッテリー材料（ニッケル、リチウム、コバルト）
- 「バッテリー材料（ニッケル、リチウム、コバルト）、希土類（レアアース）、再生材・バイオマス材などの資源リスクが重大とされる。」 — バッテリー材料・希土類（レアアース）・再生材/バイオマス等の資源リスク
- 「TCDF対応・気候関連財務情報開示、2050年カーボンニュートラルの目標」 — TCFD対応・気候関連財務情報開示、2050年カーボンニュートラル目標
- 「燃費規制・ZEV関連規制の強化」 — 燃費規制・ZEV関連規制の強化
- 「ISO 13485」 — ISO 13485（医療機器向け品質の認証/言及）
- 「ISO 22301」 — ISO 22301（事業継続/BCM関連の認証/言及）
- 「ISO 9001・ISO 14001・ISO 13485・ISO 22301など、国内外のバリデーション」 — ISO 9001/ISO 14001/ISO 13485/ISO 22301等のバリデーション
- 「再生材・バイオマス材」 — 再生材・バイオマス材
- 「GMP、CEマーク、UL等も示唆」 — GMP、CEマーク、UL等のマーク/規格の示唆

### 人的資本・女性活躍/育児休業・コーポレートガバナンス（委員会等）・外部専門家

- 「女性管理職数比率（日本）
  - 2021年3月期時点の女性の管理職数に対する倍数: 2.1倍
  - 2031年3月期の目標: 4倍」 — 女性管理職数比率（日本）の実績/目標（倍数）
- 「配当性向DOE（調整後親会社所有者帰属持分配当率）3.0%を目安に安定的・継続的な配当を実施」 — DOE（調整後親会社所有者帰属持分配当率）3.0%目安の安定的配当
- 「インクルージョンスコア
  - 実績（グローバル）: 3.7pt（5段階評価）
  - 目標値は本文に記載なし」 — インクルージョンスコア（実績と目標値の扱い）
- 「指名委員会・監査委員会・報酬委員会の設置、社外取締役の独立性の確保、取締役会の実効性評価」 — 指名委員会・監査委員会・報酬委員会の設置、社外取締役の独立性、取締役会実効性評価
- 「男性育児休業取得率: 2025年度実績 85.0%（例表の補足参照）」 — 男性育児休業取得率（2025年度実績の記載）
- 「監査・リスク管理・セキュリティ等の外部専門家・コンサルティング企業と契約」 — 監査・リスク管理・セキュリティ等に関する外部専門家/コンサル契約
- 「サイバーセキュリティ対策の外部支援（セキュリティコンサルタント等）」 — サイバーセキュリティ対策の外部支援（セキュリティコンサル等）
- 「反社会的勢力排除の基本方針」 — 反社会的勢力排除の基本方針

### 事業拠点・関係会社・設備投資額・通貨/資産取得・その他企業情報

- 「当連結会計年度: 1,540,646 百万円」 — 当連結会計年度：研究開発費（1,540,646百万円）
- 「当連結会計年度: 751,380 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資実施額（751,380百万円）
- 「Astemo株式会社（持分法適用会社、二輪・四輪・その他事業の主要部材の生産）」 — Astemo株式会社（持分法適用会社としての主要部材生産等）
- 「埼玉製作所（寄居工場・和光工場・他）」 — 埼玉製作所（寄居工場・和光工場等）
- 「L-H Battery Company, Incorporated」 — L-H Battery Company, Incorporated
- 「鈴鹿製作所（鈴鹿市）」 — 鈴鹿製作所（鈴鹿市）
- 「テイ・エス テック株式会社」 — テイ・エス テック株式会社
- 「熊本製作所（菊池郡・大津町）」 — 熊本製作所（菊池郡・大津町）
- 「株式会社エフ・シー・シー」 — 株式会社エフ・シー・シー
- 「株式会社エイチワン」 — 株式会社エイチワン
- 「武蔵精密工業株式会社」 — 武蔵精密工業株式会社
- 「浜松製作所および細江船外機工場」 — 浜松製作所および細江船外機工場
- 「株式会社ジーテクト」 — 株式会社ジーテクト
- 「主要通貨：米ドル・日本円・その他の外貨建取引」 — 主要通貨（米ドル・日本円・その他外貨建取引）
- 「アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド（米国・カリフォルニア州トーランス）」 — アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド（米国・トーランス）
- 「広汽本田汽車有限公司（供給体制に関する注記あり、共同ベンダーの例）」 — 広汽本田汽車有限公司
- 「ホンダカナダ・インコーポレーテッド（カナダ・オンタリオ州マーカム）」 — ホンダカナダ・インコーポレーテッド（カナダ・マーカム）
- 「東風本田汽車有限公司」 — 東風本田汽車有限公司
- 「ホンダディベロップメントアンドマニュファクチャリングオブアメリカ（米国・オハイオ州メアリズビル）」 — ホンダディベロップメントアンドマニュファクチャリングオブアメリカ（米国・オハイオ州メアリズビル）
- 「ピー・ティ・アストラ ホンダモーター」 — ピー・ティ・アストラ ホンダモーター
- 「アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド」 — アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド
- 「本田技研工業(中国)投資有限公司（中国・北京）」 — 本田技研工業(中国)投資有限公司（中国・北京）
- 「タイホンダカンパニー・リミテッド」 — タイホンダカンパニー・リミテッド
- 「ホンダベトナムカンパニー・リミテッド」 — ホンダベトナムカンパニー・リミテッド
- 「モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ」 — モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ
- 「ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ」 — ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ
- 「バンコホンダ・エス・エー」 — バンコホンダ・エス・エー
- 「自社株買い・不動産等の資産取得等」 — 自社株買い・不動産等の資産取得