# 本田技研工業（7267） FY2023 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7267/filing/2023-fy
提出日: 2024-06-19
対象期間: 2023-04-01 〜 2024-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7267
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100TNE0.pdf

## 事業

事業概要
- 事業構成（セグメント）: 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業およびその他の事業。
- 主要製品・サービス
  - 二輪事業: 二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品。
  - 四輪事業: 四輪車、関連部品、金融サービス事業、パワープロダクツ事業およびその他の事業。
  - 金融サービス事業: 金融、販売金融、リース等。
  - パワープロダクツ事業およびその他の事業: パワープロダクツ、関連部品、その他。
- 所在地別主な会社（抜粋）
  - 日本: 本田技術研究所、ホンダファイナンス ほか
  - 北米: アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー ほか
  - 欧州: ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド、ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー ほか
  - 中国: 本田技研工業(中国)投資有限公司、本田汽車零部件製造有限公司 ほか
  - インド: ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド、ホンダカーズインディア・リミテッド ほか
  - アジア・その他地域: モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ、ピー・ティ・アストラ本田モーター、ホンダベトナムカンパニー・リミテッド等
- 経営方針・見通し
  - 5つの非財務テーマ（環境・安全・人的資本・独創的な技術・ブランド）を成長の原動力とするグループ戦略。
  - 2050年までのカーボンニュートラル実現を軸とする「環境負荷ゼロ社会の実現」。
  - EV・電動化の加速に対応した複数のバッテリー調達手法・充電サービス拡充・ソフトウェア開発の加速を推進。
  - 2030年までにEV生産構築・EV比率の最大化、2030年代のEV事業の成長と新価値創造を目指す。
- 注目事象
  - 2024年3月15日付で日産自動車との戦略的パートナーシップ検討を開始。
  - 北米・中国・日本等でのEV生産体制強化・バリューチェーン構築を発表。
- 中期目標・投資方針（要点）
  - 2025年期を目安にICE製品体質強化とEV事業への資源投入、全社ROIC目標10%以上を想定（2030年）。
  - 2030年にEV200万台生産体制の構築を目指す。10年間で設備投資・研究開発費等で計画額10兆円を投入予定。
  - 2030年までにEVのラインアップを二輪・四輪中心に拡充、全世界でEV比率を100%目指す（2040年の販売比率ターゲット）。
- 従業員数・組織
  - 提出会社の従業員数は32,443名（平均臨時従業員数: 2,549名）と報告。
  - 全社の従業員総数は194,993名（外、平均臨時従業員数）と記載。
- 沿革・事業系統
  - 1940年代以降の事業展開、グローバル拠点の設立・統合の経緯を沿革として記載。

## 数字

- 研究開発費: 9,236億円
- 設備投資: 3,880億円
- フリーキャッシュフロー: 1.3兆円
- 従業員数: 194,993人

## セグメント

- 二輪事業 / 売上高 2.9兆円 / 営業利益 4,887億円
- 四輪事業 / 売上高 11兆円 / 営業利益 5,606億円
- 金融サービス事業 / 売上高 3.0兆円 / 営業利益 2,740億円
- パワープロダクツ事業およびその他の事業 / 売上高 4.5兆円 / 営業利益 -887億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 5.4兆円
- 米国 / 売上高 12兆円
- 欧州 / 売上高 9,663億円
- 中国 / 売上高 5.0兆円
- その他 / 売上高 1.1兆円