# 本田技研工業（7267） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7267/disclosure/20260804508663
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7267

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上収益は4.3％増、営業利益は30.0％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は53.8％増と見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の為替レートが想定より円安で推移したことに加え、今後の市場環境を勘案し、通期の為替前提を1米ドル＝145円から155円に見直したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23150000,"revised_forecast":24150000,"change":1000000,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":500000,"revised_forecast":650000,"change":150000,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":260000,"revised_forecast":400000,"change":140000,"change_rate":53.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"66 円 79 銭","revised_forecast":"102 円 75 銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 14 日
- 前期実績: 2026年3月期：売上収益 21,796,610百万円、営業利益 △414,346百万円、税引前利益 △403,300百万円、当期利益 △353,023百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 △423,941百万円、基本的1株当たり当期利益 △106 円 06 銭
- 修正の理由: 2027年3月期第1四半期連結会計期間において為替レートが想定より円安水準で推移したことに加え、今後の市場環境を勘案し、通期の為替前提を1米ドル＝145円から155円に見直したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年５月 14 日に公表した 2027 年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上収益23,150,000百万円から24,150,000百万円、営業利益500,000百万円から650,000百万円などに変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%)」として、営業利益30.0、税引前利益32.0、親会社の所有者に帰属する当期利益53.8と記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は4.3％、営業利益は30.0％、税引前利益は32.0％、親会社の所有者に帰属する当期利益は53.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は53.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は4.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益△414,346百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△423,941百万円で、今回修正予想はそれぞれ650,000百万円、400,000百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額(B-A)」として売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の全科目に数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「為替レートが想定より円安水準で推移したこと」「今後の市場環境を勘案し」と記載され、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「通期の為替前提を 1 米ドル＝145 円から 155 円に見直しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は為替レートと市場環境について説明しており、事業・製品・地域・取引先の固有名詞は記載されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「為替レートが想定より円安水準で推移したことに加え、今後の市場環境を勘案し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「1 米ドル＝145 円から 155 円に見直しました」とある一方、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替レートが想定より円安水準で推移したこと」「今後の市場環境を勘案し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間において」および「1 米ドル＝145 円から 155 円に見直しました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の市場環境を勘案し、通期の為替前提を…見直しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「売上収益と営業利益がともに修正され、理由として「為替レートが想定より円安水準で推移したこと」「今後の市場環境を勘案し」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は為替前提と市場環境の見直しとして記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には為替前提と市場環境の説明のみが記載され、投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は「通期の為替前提を…見直しました」としており、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026 年８月５日」、対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」、理由には「2027 年 3 月期第 1 四半期」と記載。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 14 日に公表した 2027 年３月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想を上記の通り、上方修正しました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は通期連結業績予想の修正とその理由を記載しており、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「段階利益はいずれも…上回る見込みとなり」および「リスクや不確実性を含んでいます」「実際の業績は…大きく異なる結果となり得る」」）