# 本田技研工業（7267） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7267/disclosure/20260804508592
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7267

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期の連結業績を開示し、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益はいずれも前年同期を大きく上回った。あわせて、2027年3月期の通期連結業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の増収は金融サービス事業・二輪事業の増加や為替換算の影響によるもの。営業利益の増益は、前年同期のEV関連損失の影響や関税影響によるもの。通期業績予想を修正した具体的な理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年3月期第1四半期の連結業績及び2027年3月期の連結業績予想
- 発生日: 2026年6月30日（当第1四半期連結会計期間末。決算短信の開示日は2026年8月5日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 本田技研工業株式会社および連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業。北米で生産予定であったEVモデルも記載されているが、モデル名はnot_disclosed
- 原因: 金融サービス事業・二輪事業の増加、為替換算による増加影響、前年同期のEV関連損失の影響及び関税影響。四輪電動化戦略見直しについては、北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止の決定に伴い、取引先への影響調査を開始したと記載
- 業績への影響額: 当第1四半期の営業利益530,767百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益450,915百万円。2027年3月期通期予想は営業利益650,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益400,000百万円
- 計上する会計期間: 当第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）。通期予想は2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。修正後の通期予想は、売上収益24,150,000百万円、営業利益650,000百万円、税引前利益660,000百万円、当期利益480,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益400,000百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社および連結子会社が、関連する複数の取引先において生じる影響を把握する目的の調査を開始
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: エアバッグインフレーター関連では、新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がある。四輪電動化戦略見直し関連では、今後の各取引先との協議状況に応じて追加支出が発生する可能性があるが、現時点では金額および発生時期を十分な信頼性をもって合理的に見積ることができない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は、前年同期にくらべ117.4％の増益」「税引前利益は、前年同期にくらべ107.0％の増益」「親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期にくらべ129.3％の増益」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上収益 6,061,514 百万円」「営業利益 530,767 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2027年3月期 第1四半期の連結業績」「連結財政状態」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止を決定しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業利益 530,767 百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 450,915 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月5日」「至 2026年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「本田技研工業株式会社」「当社および連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」「営業利益 530,767 百万円」「前年同期にくらべ117.4％の増益」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1.2027年3月期第1四半期の連結業績」「決算補足説明資料等についてはHonda投資家情報サイトを併せて参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「当年度において、関連する複数の取引先において生じる影響を把握する目的の調査を開始しました」「現時点においては金額および発生時期の不確実性が高く」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決算補足説明資料等についてはHonda投資家情報サイトを併せて参照ください」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 本田技研工業株式会社」「本田技研工業㈱」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記に、訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等の記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および注記に、当局からの期限付き報告・改善義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に、開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正を認める記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および注記に、役員報酬の減額、処分または辞任の記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および注記に、株主、顧客または関係者への謝罪の記載なし。」）