# 本田技研工業（7267） 通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7267/disclosure/20260514531992
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7267

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績について、2026年3月12日に公表した予想レンジと実績の差異を報告した。売上収益は予想を上回り、利益は予想レンジの上限に近い実績となった。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、EV関連損失が発生したものの、四輪事業および二輪事業における連結売上台数の増加や為替影響などによるもの。税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、これらに加えて金融収益及び金融費用における為替差損益の影響などによるもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"21,100,000","revised_forecast":"21,796,610（当期実績）","change":"696,610","change_rate":"3.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"△570,000～△270,000","revised_forecast":"△414,346（当期実績）","change":"155,654～△144,346","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"△690,000～△420,000","revised_forecast":"△423,941（当期実績）","change":"266,059～△3,941","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△172 円 62 銭～△105 円 07 銭","revised_forecast":"△106 円 06 銭（当期実績）","change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 3 月 12 日
- 前期実績: 売上収益21,688,767百万円、営業利益1,213,486百万円、税引前利益1,317,640百万円、当期利益903,034百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益835,837百万円、基本的1株当たり当期利益178円93銭
- 修正の理由: 営業利益は、EV関連損失が発生したものの、四輪事業および二輪事業における連結売上台数の増加や為替影響などによる。税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、これらに加えて金融収益及び金融費用における為替差損益の影響などによる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年 3 月 12 日に公表した 2026 年 3 月期の通期連結業績予想と比較して、本日公表の決算において下記のとおり差異が生じた」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上収益」「営業利益」「税引前利益」「当期利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「通期連結業績は、通期連結業績予想のレンジの上限値に近い実績となりました。」、売上収益の「増減率(%) 3.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の増減率は売上収益が「3.3」、営業利益・税引前利益・当期利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が「-」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異」、「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「表の利益科目の「増減率(%)」欄が「-」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「増減率(%） 3.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期実績は営業利益「△414,346」、税引前利益「△403,300」、当期利益「△353,023」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△423,941」。前期実績はそれぞれ「1,213,486」「1,317,640」「903,034」「835,837」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は予想と実績の差異およびその理由を記載しており、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄の記載は「EV(電気自動車)関連損失が発生したものの」であり、減損損失・特別損失・引当金の内容や金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「四輪事業および二輪事業において連結売上台数の増加や為替影響などによるものです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「EV(電気自動車)関連損失」、「四輪事業および二輪事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「EV(電気自動車)関連損失」「連結売上台数の増加」「為替影響」「金融収益及び金融費用における為替差損益の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では要因の説明のみがあり、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「連結売上台数の増加や為替影響」、「為替差損益の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「連結売上台数の増加」「為替影響」などの記載があるが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は当期の差異要因を説明しているが、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「連結売上台数の増加や為替影響」、税引前利益等について「金融収益及び金融費用における為替差損益の影響」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄にはEV関連損失、売上台数、為替、金融収益・費用の為替差損益が記載されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文および理由欄に、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および理由欄に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 5 月 14 日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」であり、将来の通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「当期実績(B)」として確定値を記載し、「実績となりました」と説明している。」）