# 本田技研工業（7267） 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7267/disclosure/20260513531560
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7267

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益がほぼ横ばいだった一方、EV関連損失や関税影響により営業利益・親会社帰属利益が黒字から赤字に転じた。2027年3月期は、営業利益5,000億円、親会社帰属利益2,600億円への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

四輪事業の減少や為替換算による減少影響があったものの、二輪事業の増加により売上収益は増加した。利益面では、EV市場の拡大鈍化を背景とするEV関連損失や関税影響が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23150000,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500000,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":260000,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":66.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上収益":"21,796,610百万円","営業利益":"-414,346百万円","税引前利益":"-403,300百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"-423,941百万円","基本的１株当たり当期利益":"-106円06銭"}
- 修正の理由: 販売影響、売価およびコスト影響、諸経費、研究開発費、為替影響、関税影響、2026年3月期のEV関連損失および2027年3月期のEV関連損失を増減要因として示している。
- 特別損失の内容と金額: 非金融資産の減損損失521,377百万円、除却損失331,426百万円、EV関連損失に係る引当金繰入667,366百万円。中国の一部の共同支配企業に係る投資の減損損失90,882百万円も計上。
- 配当予想の修正: 2027年3月期予想は中間35.00円、期末35.00円、年間70.00円。修正であるかどうかの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1.2026年3月期の連結業績」および「3.2027年3月期の連結業績予想」の各表で、対象は通期の業績である。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期の売上収益は「21,796,610百万円」、営業利益は「△414,346百万円」。2027年3月期予想は売上収益「23,150,000百万円」、営業利益「500,000百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は2025年3月期「1,213,486百万円」から2026年3月期「△414,346百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「835,837百万円」から「△423,941百万円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の前期比は「0.5％」、営業利益は「△414,346百万円」で前期の「1,213,486百万円」から減少している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔IFRS〕(連結)」であり、本文末尾に「(参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年3月期の売上収益予想は「23,150,000百万円」、対前年度増減率は「6.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は「△423,941百万円」、2027年3月期予想は「260,000百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「非金融資産の減損損失(521,377百万円)および除却損失(331,426百万円)」「引当金の繰入額(667,366百万円)」「投資に対する減損損失90,882百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業損失は、EV(電気自動車)関連損失の影響や関税影響などにより」「当年度の連結損益計算書において…損失および費用を認識しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米のEVモデル」「中国の一部EVモデル」「特定のアライアンス契約」「米国政府の政策転換」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「EV市場の拡大スピードが鈍化」「EV販売台数の減少や販売奨励金の増加」「新興EVメーカーの台頭により競争が激化」「商品投入計画の見直し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「減損損失「521,377百万円」、除却損失「331,426百万円」、引当金繰入「667,366百万円」、投資減損損失「90,882百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「EV市場の拡大スピードが鈍化」「米国政府の政策転換」、会社の判断として「上市および開発中止」「四輪電動化戦略の見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月12日に、四輪電動化戦略の見直しを行い」および「減損損失(521,377百万円)」「引当金の繰入額(667,366百万円)」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行きが不透明な状況が続いています」「製造終了または上市および開発中止を決定した…EVモデルに対する減損損失」「翌年度において…追加支出が発生する可能性」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失について「EV関連損失の影響や関税影響」、税引前損失について「EV関連損失の影響」、持分法による投資損益「△162,080百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「2027年3月期の営業利益増減要因として「研究開発費 100」を記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「一部のEVモデルの上市および開発中止」「EVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定」「四輪電動化戦略の見直しを行い…上市および開発中止などを決定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年5月14日」、2027年3月期の対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」に通期予想を掲載しているが、「前回予想の公表日」や従来予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます」「実際の業績は…大きく異なる結果となり得る」。」）