# 本田技研工業（7267） 当社業績等に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7267/disclosure/20260508520853
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7267

## 何が変わったか

日本経済新聞電子版の「2026年3月期の連結営業損失が4,000億円規模」との報道について、会社発表ではないと説明した。会社は、EV関連損失などによる連結営業損失が公表済みの通期業績予想レンジ内となる見通しだが、現在確認中で、5月14日に公表する予定としている。

## 会社が挙げた理由

EV関連損失などにより連結営業損失となる見通しだと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社業績等に関する一部報道について
- 発生日: 2026年5月8日（日本経済新聞電子版の報道日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 本田技研工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: EV関連損失など
- 業績への影響額: 連結営業損失 4,000億円規模（日本経済新聞電子版による報道。会社発表ではない）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月12日に公表した通期連結業績予想のレンジ内となる見通し
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現在確認中であり、2026年5月14日に公表する予定
- 続報の予定: 2026年5月14日に公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の連結営業損失は、EV関連損失などにより2026年３月12日に公表した通期連結業績予想のレンジ内となる見通し」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「通期連結業績予想のレンジ内となる見通し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月12日に公表した通期連結業績予想のレンジ内となる見通し」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結営業損失が4,000億円規模である旨の報道」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の2026年３月期の連結営業損失」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当社の2026年３月期の連結営業損失が4,000億円規模である旨の報道がありましたが、当社から発表したものではありません」「現在確認中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2026年３月期の連結営業損失」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月８日の日本経済新聞電子版において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名: 本田技研工業株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月８日」「2026年３月期」「4,000億円規模」「2026年5月14日に公表する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現在確認中であり、2026年5月14日に公表する予定です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現在確認中であり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社から発表したものではありません」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年5月8日の報道について説明しており、過去の本件開示を引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年5月14日に公表する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「見通し」「現在確認中」「公表する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「EV関連損失などにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名: 本田技研工業株式会社」「当社の2026年３月期の連結営業損失」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は報道内容、連結営業損失の見通しおよび公表予定について述べており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社から発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社業績等に関する一部報道について」」）