# 本田技研工業（7267） 四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の発生および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7267/disclosure/20260312580548
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7267

## 何が変わったか

北米で生産予定だった一部EVの上市・開発中止などを決め、四輪電動化戦略を見直した。その結果、売上収益は据え置く一方、2026年3月期の営業利益などを赤字見通しへ大幅に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

北米で生産予定であった一部EVモデルの上市・開発中止などを含む四輪電動化戦略の見直しにより、営業費用と持分法による投資損失を追加計上するため。背景として、北米EV市場の鈍化、中国・アジアでの競争激化などが挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21100000,"revised_forecast":21100000,"change":0,"change_rate":"0.0","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":550000,"revised_forecast":"△570,000～△270,000","change":"△1,120,000～△820,000","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300000,"revised_forecast":"△690,000～△420,000","change":"△990,000～△720,000","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"75 円 05 銭","revised_forecast":"△172 円 62 銭～△105 円 07 銭","change":"not_disclosed","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月10日
- 前期実績: 2025年3月期：売上収益21,688,767百万円、営業利益1,213,486百万円、税引前利益1,317,640百万円、当期利益903,034百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益835,837百万円、基本的1株当たり当期利益178円93銭
- 修正の理由: 北米で生産予定であった一部EVモデルの上市および開発の中止などの決定、これを含めた四輪電動化戦略の見直しにより、営業費用8,200億円～1兆1,200億円、持分法による投資損失1,100億円～1,500億円を追加で織り込んだため。
- 特別損失の内容と金額: 個別業績で3,400億円～5,700億円の特別損失を計上する見込み。有形固定資産・無形資産の除却損失・減損損失、販売・開発中止に伴う追加支出に関する損失、持分法投資に対する減損損失などを含む。
- 配当予想の修正: 変更なし
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年２月10日に公表した2026年３月期の通期連結業績予想を下記の通り修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期以降の連結業績において、上記の四輪電動化戦略の見直しに関連し、追加的な費用または損失が計上される可能性」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上収益は前回発表予想21,100,000百万円、今回修正予想21,100,000百万円。営業利益は550,000百万円から「△570,000～△270,000」百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の前回発表予想は550,000百万円、今回修正予想は「△570,000～△270,000」百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「増減額(B-A)」は売上収益が0、増減率は0.0％である一方、営業利益などの利益項目は減額。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期連結業績において」営業費用等を計上し、「2026年３月期個別業績においては3,400億円～5,700億円の特別損失を計上する見込み」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「増減額(B-A)」は売上収益0、「増減率(%)」は0.0。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は「△690,000～△420,000」百万円、前期実績は835,837百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上収益は前回発表予想(A)21,100,000百万円、今回修正予想(B)21,100,000百万円、増減額0。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産・無形資産の除却損失および減損損失」や「3,400億円～5,700億円の特別損失を計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「上市および開発の中止などの決定、また、これを含めた四輪電動化戦略の見直しを行い、追加で…営業費用、…持分法による投資損失を織り込んだ結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米で生産予定であった一部のEVモデル」「中国やアジア」「インドでの事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部のEVモデルの上市および開発の中止」「四輪電動化戦略の見直し」「北米におけるEV市場の鈍化」「中国における競争激化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業費用、持分法による投資損失、個別の特別損失についてレンジが示されているが、モデル中止や地域別競争激化ごとの金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国での関税政策の変更」「北米におけるEV市場の鈍化」「中国における競争激化」、会社の判断として「一部のEVモデルの上市および開発の中止などを決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期連結業績において、8,200億円～１兆1,200億円の営業費用」「次期以降の連結業績」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「追加的な費用または損失が次期以降において発生する可能性」および「上市および開発の中止…に伴う追加支出に関する損失などを計上する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「8,200億円～１兆1,200億円の営業費用、1,100億円～1,500億円の持分法による投資損失」「個別業績においては…特別損失」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「北米で生産予定であった一部のEVモデルの上市および開発の中止などを決定しました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「今回の通期連結業績予想を上記(1)の通り修正しました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「一部のEVモデルの上市および開発の中止などを決定しました」「EVラインアップの縮小」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年3月12日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題に「通期連結業績予想の修正」、本文に「通期連結業績予想を上記(1)の通り修正しました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては変更いたしません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「本日現在における概算値」「追加的な費用または損失が…発生する可能性」「リスクや不確実性を含む」」）