# 今仙電機製作所（7266） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7266
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YER6.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高は前期比で減少した一方、構造改革や原価低減活動の効果等により営業利益が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も計上されました。併せて、設備投資を実施し、研究開発活動も継続しています。

## 事業

当社グループは、自動車用のシート機構・電装製品および電子製品の製造販売を主たる事業とし、併せてワイヤーハーネス・福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しています。事業は国内外の主要拠点を通じて展開され、日本・北米・アジアを主要市場としてセグメント情報を開示しています。Mazda Imasen Electric Drive株式会社等の関連会社との協業・資本提携を通じ、電子事業・シート電装事業を中核として収益基盤の強化を図っています。今後は中期経営計画を踏まえた再編・省人化・現地調達の推進、次世代高付加価値製品の投資、ESG経営の推進を通じた長期的成長を目指しています。沿革・後発事象等は本節の対象外とします。

## 数字

- 研究開発費: 32億円
- 設備投資: 38億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円
- 従業員数: 2,596人

## セグメント

- 売上高・利益または損失 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-19）で、既存の規制ゲート（ISO/IATF認証）および国内工場・一部海外拠点（工場設備として）への言及が確認されたためmention追記。さらに新たに海外の生産拠点（製造設備あり）が明示されたため、manufacturing_baseを2件追加。

- + 武漢今仙電機有限公司
- + イマセン マニュファクチュアリング（インディア）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）により、既存の主要施策6件へ言及追記を行うとともに、新たにインド拠点の生産能力拡充、中国・タイの新車種立ち上げ設備投資、調達構造の再構築による材料費率改善、車載OSゾーンアーキテクチャ/OTA実装検討、北米・中国再編による収益強化の5件を追加した。

- + インド拠点生産能力拡充
- + 中国・タイ新車種立上げ設備投資
- + 調達構造再構築による材料費率改善
- + 車載OSゾーンアーキテクチャとOTA実装
- + 北米・中国再編による収益強化

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-19の報告書において、地政学（ウクライナ・中東・米国関税）、資源・原材料価格、為替、TCFD等の持続可能性規制、気候変動、人口動態・労働市場、パンデミック、ならびにサプライチェーン混乱・デジタルリスクが言及された。また、ISO/TS16949:2002取得が既存正準リストに未収載のため新規追加した。

- + EV化方針の変化による需要変動
- + サプライチェーン混乱リスク
- + デジタルリスク
- + ISO/TS16949認証取得

### 製品

本書類では、コア製品としてシート機構製品群、電装製品群、電子製品群、ワイヤーハーネス関連製品群、福祉機器関連製品群、画像・映像処理装置、従業員福利厚生関連サービスが再記載された。加えて、emerging_productsとして次世代インバータ製品、高付加価値電子製品、車載OS搭載ゾーンアーキテクチャの実用化検討、SDV関連技術の量産実装検討、超高齢者向け製品の研究開発と販売開始が新たに明示された。さらに、コア製品として重度障がい者向け機器（スポーツ用義足等）が明示された。

- + 次世代インバータ製品
- + 車載OS搭載ゾーンアーキテクチャ
- + SDV関連技術の量産実装
- + 超高齢者向け製品
- + 重度障がい者向け機器

### 技術

2026-06-19提出書類において、既存正準エントリのうち「高効率パワーエレクトロニクス技術」「モデルベース開発」「EMC開発」「ISO14001対応の環境管理技術」「IATF/ISOに基づく品質保証運用技術」「DX推進セキュリティ基盤と従業員IT環境」への再言及を確認した。あわせて、車載E/Eアーキテクチャ、SDV、車載OS搭載ゾーンアーキテクチャ、高速ネットワークとOTA、次世代車載ソフト開発ツール導入など、新規に技術テーマとして明示されたため新規エントリを追加した。

- + E/Eアーキテクチャ開発
- + SDV関連システム開発
- + 車載OS搭載ゾーンアーキテクチャ
- + 高速ネットワーク×OTA実装検討
- + 次世代車載ソフト開発ツール導入

### 資本配分

提出書類（2026-06-19）により、既存8件の資本配分正準エントリへ言及追記を行いました。加えて、政策保有株式の縮減・遊休資産の売却による資金確保が新たに資本配分項目として明示されたため、1件を新規追加しました。

- + 政策保有株式の縮減と売却

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-19の書類では、既存のテイ・エス テックとの資本業務提携、Mazda Imasen Electric Drive設立、IMASENグローバル開発・研修センターについて言及が確認できた。加えて、2024年度からの新人事制度移行と資格取得支援、サステナビリティ委員会によるESG推進体制、IATF16949/ISO14001/ISO/TS16949等の品質認証保有、車載電子分野の重点技術開発（高効率パワーエレクトロニクス、モデルベース開発、EMC開発、E/Eアーキテクチャ開発、SDV関連システム開発）を新規の正準エントリとして追加する。

- + 新人事制度移行と資格取得支援
- + サステナビリティ委員会によるESG推進
- + IATF16949等の品質認証保有
- + 高効率パワーエレクトロニクス技術開発
- + モデルベース開発
- + EMC開発
- + E/Eアーキテクチャ開発
- + SDV関連システム開発

## 会社自身の言葉

### 戦略・成長と主要な重点施策（市場/再編/投資）

- 「北米・中国再編による収益強化、インド市場の生産能力拡充と現地拡販、現地調達の推進、グローバル拡販の推進（テイ・エス テックとの協働による拡販強化）」 — 北米・中国の再編やインド拠点の拡充、現地拡販・調達推進などの成長施策
- 「中国・タイでの新規車種立ち上げ対応・合理化投資（合計 408 百万円、完了時期 2027年3月）」 — 中国・タイでの新規車種立ち上げ対応・合理化投資
- 「インド拠点の生産能力拡充のため設備投資実施（投資総額 261 百万円、完了時期 2027年3月予定）」 — インド拠点の生産能力拡充に向けた設備投資
- 「北米拠点の集約・自動化ラインの導入等による固定費削減・生産効率向上」 — 北米拠点の集約・自動化による固定費削減/生産効率向上
- 「世界経済動向・自動車業界のEV化方針の変化・市場サイクルの影響。北米・中国の需給動向・インド市場の成長が収益に影響。」 — 世界経済・自動車市場の変化（EV方針転換等）や需給環境が収益に影響
- 「調達構造の再構築による材料費率の改善、国内工場の集約・自動化設備投資」 — 調達構造の再構築による材料費率改善、国内工場の集約・自動化投資
- 「Mazda Imasen Electric Drive株式会社等の関連会社との協業・資本提携を通じ、電子事業・シート電装事業を中核として収益基盤の強化を図っています。」 — 関連会社（Mazda Imasen Electric Drive等）との協業・資本提携による収益基盤強化
- 「テイ・エス テック株式会社との資本業務提携等の関連情報あり」 — テイ・エス テックとの資本業務提携等の関連情報

### 技術・製品領域（電子/ソフト/車載OS・福祉など）

- 「重点分野: 高効率パワーエレクトロニクス技術開発、モデルベース開発、EMC開発、E/Eアーキテクチャ開発」 — 電子事業の重点技術（高効率パワーエレクトロニクス、モデルベース開発、EMC、E/Eアーキテクチャ）
- 「高速ネットワーク技術とOTA（無線ソフトウェア更新）実装検討」 — 高速ネットワーク技術とOTA（無線ソフト更新）実装検討
- 「E/Eアーキテクチャ開発」 — E/Eアーキテクチャ開発
- 「電子事業の高付加価値製品投資（次世代インバータ、E/Eアーキテクチャ、車載OS・OTA対応等）の推進」 — 電子事業の高付加価値製品投資の推進（次世代インバータ等）
- 「高効率パワーエレクトロニクス技術」 — 高効率パワーエレクトロニクス技術の開発
- 「SDV関連システム開発」 — SDV関連システム開発
- 「モデルベース開発」 — モデルベース開発
- 「EMC開発」 — EMC開発
- 「車載OS搭載のゾーンアーキテクチャ」 — 車載OS搭載のゾーンアーキテクチャ
- 「次世代インバータ製品をはじめとする高付加価値電子製品」 — 次世代インバータ製品など高付加価値電子製品
- 「E/Eアーキテクチャ開発に関連する車載OS搭載ゾーンアーキテクチャの実用化検討」 — E/Eアーキテクチャに関連する車載OS搭載ゾーンアーキテクチャの実用化検討
- 「SDV（ソフトウェア定義車両）関連技術の量産実装検討」 — SDV関連技術の量産実装検討
- 「超高齢者向け製品の研究開発と販売開始」 — 超高齢者向け製品の研究開発と販売開始
- 「重度障がい者向け機器（スポーツ用義足、パラリンピック関連技術を含む）」 — 重度障がい者向け機器（スポーツ用義足等）
- 「次世代車載ソフトウエア開発ツールとプロセスの導入」 — 次世代車載ソフトの開発ツールとプロセスの導入
- 「シート機構製品」 — シート機構製品
- 「電装製品」 — 電装製品
- 「電子製品」 — 電子製品
- 「ワイヤーハーネス」 — ワイヤーハーネス
- 「福祉機器（電動車いす、義手・義足、義足部品を含む）」 — 福祉機器（電動車いす、義手・義足等）
- 「画像・映像処理装置」 — 画像・映像処理装置
- 「従業員福利厚生サービス（非連結子会社が実施）」 — 従業員福利厚生サービス（非連結子会社が実施）

### 品質・ESG/気候・リスク管理（規格/ヘッジ/規制）

- 「IATF16949:2016（品質管理規格・自動車産業向け）認証を世界的品質保証体制の一環として取得」 — IATF16949:2016（自動車向け品質管理）認証
- 「気候変動対応（2030年CO2排出量2013年度比50%削減、フェーズ1・2・3のマイルストーン設定、2050年カーボンニュートラル目標）」 — 気候変動対応（2050年カーボンニュートラル、2030年CO2削減、フェーズ別マイルストーン）
- 「IATF16949:2016（品質管理規格・自動車産業向け）認証」 — IATF16949:2016の認証
- 「ESG経営の推進、サステナビリティ委員会の設置等、持続的成長のためのESG対応」 — ESG経営の推進やサステナビリティ委員会の設置
- 「ISO14001:1996（環境管理の国際規格）取得」 — ISO14001:1996（環境管理）取得
- 「ISO/TS16949:2002（品質保証規格）取得」 — ISO/TS16949:2002（品質保証）取得
- 「内部統制を推進する体制（内部統制推進室、倫理コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等）」 — 内部統制推進体制（内部統制推進室、倫理コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等）
- 「石油・天然ガス等資源価格の高騰が事業環境へ影響。中東情勢の影響も含めた原材料・部品の価格変動リスク。」 — 原材料・部品の価格変動リスク（資源価格高騰等、中東情勢含む）
- 「地政学リスク（中東・ウクライナ情勢等）や米国の関税動向等による経済情勢の変動。欧州・中東の地政学的リスク、米国の関税政策が資源価格や金融市場に影響を及ぼす可能性。」 — 地政学リスクや米国関税動向などの経済情勢変動リスク
- 「海外売上比率が高いことから、為替レートの変動が販売価格・経営成績へ影響。為替予約・現地調達・現地生産の検討により対処。」 — 為替変動リスクへの対処（為替予約・現地調達/生産検討）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等に対するリスク・機会。サプライチェーンの混乱・デジタルリスク等。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場変化等のリスク・機会
- 「品質管理手法、DX推進、セキュリティ管理、環境技術、リスク管理技術等」 — 品質管理、DX推進、セキュリティ管理、環境技術、リスク管理等
- 「輸出入規制・関税動向などの規制リスク。SDGs・TCFDといった持続可能性規制や業界規制の強化も影響。」 — 輸出入規制・関税動向等の規制リスク、SDGs/TCFD等の持続可能性規制
- 「金利スワップ等のデリバティブを活用したヘッジ」 — 金利スワップ等のデリバティブを用いたヘッジ

### 数値・投資/会計・ガバナンス・工場/拠点情報（設備/開示単位）

- 「1株当たり配当金
  - 2025年11月14日決議 12.0円/株
  - 2026年5月15日決議 15.0円/株」 — 1株当たり配当金（2025年11月14日決議12.0円、2026年5月15日決議15.0円）
- 「指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役・社外監査役を構成員として審議」 — 指名・報酬諮問委員会の設置（社外取締役・社外監査役が審議）
- 「2024年度から新人事制度へ移行し、役職者・専門職・プロジェクトリーダーへの処遇を強化、資格取得支援を充実」 — 新人事制度への移行（2024年度から）、処遇強化や資格取得支援の充実
- 「リース会計基準（IFRS16等）の適用開始時期として、2028年3月期の期首を適用予定」 — リース会計基準（IFRS16等相当）の適用予定（2028年3月期の期首から）
- 「広島工場（広島県東広島市）…電子製品生産設備」 — 名古屋工場（機構製品生産設備）
- 「名古屋工場（愛知県犬山市）…機構製品生産設備」 — 広島工場（電子製品生産設備）
- 「設備投資総額: 3,805百万円」 — 設備投資総額（3,805百万円）
- 「岐阜工場（岐阜県加茂郡八百津町）…機構製品生産設備」 — 岐阜工場（機構製品生産設備）
- 「研究開発投資額: 3,170百万円」 — 研究開発投資額（3,170百万円）
- 「岡山工場（岡山県倉敷市）…機構・電装製品生産設備」 — 岡山工場（機構・電装製品生産設備）
- 「武漢今仙電機有限公司（中国湖北省）…機構製品生産設備」 — 武漢今仙電機有限公司（中国湖北省／機構製品生産設備）
- 「イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド（インド・ラジャスタン州）…機構・電装系生産設備」 — インド拠点（イマセン マニュファクチュアリング インディア…）の機構・電装系生産設備
- 「自己株式取得・消却の実施状況あり（2025年12月26日 700,000株を消却）」 — 自己株式取得・消却の実施（2025年12月26日に700,000株消却）
- 「可児工場（岐阜県可児市）…電装製品生産設備」 — 可児工場（電装製品生産設備）
- 「八百津工場（岐阜県加茂郡八百津町）…機構製品生産設備」 — 八百津工場（機構製品生産設備）
- 「春里工場（岐阜県可児市）…電装製品生産設備」 — 春里工場（電装製品生産設備）
- 「政策保有株式の縮減・遊休資産の売却等、将来への資金確保を実施」 — 政策保有株式の縮減・遊休資産の売却等による資金確保
- 「グローバル開発・研修センター（愛知県犬山市）…開発・研修設備、帳簿価額 484」 — グローバル開発・研修センター（愛知県犬山市）
- 「ピーティー・イマセン パーツ インドネシア（西ジャワ州）…シート・電装系生産設備」 — ピーティー・イマセン パーツ インドネシア（西ジャワ州／シート・電装系生産設備）
- 「イマセン マニュファクチュアリング（タイランド） カンパニー リミテッド（タイ・アユタヤ県）…機構製品生産設備」 — イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ／機構製品生産設備）
- 「広州今仙電機有限公司（中国広東省）…機構製品生産設備」 — 広州今仙電機有限公司（中国広東省／機構製品生産設備）
- 「イマセン ビュサイラス テクノロジー インク（米国オハイオ州ほか）…機構製品生産設備」 — イマセン ビュサイラス テクノロジー インク（米国オハイオ州ほか／機構製品生産設備）
- 「今仙電機股份有限公司（台湾・台北市）…機構・電装系生産設備」 — 今仙電機股份有限公司（台湾・台北市／機構・電装系生産設備）
- 「イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション（ラグナ州）…機構・電装系生産設備」 — イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション（フィリピン／機構・電装系生産設備）
- 「…関連会社一覧：今仙技術研究所、東洋航空電子株式会社、岐阜東航電、シーマイクロ、」 — 関連会社一覧（今仙技術研究所等）