# 今仙電機製作所（7266） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20261014550781
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が小幅増収となり、構造改革や原価低減の効果で営業利益・経常利益が大幅に改善した。一方、中国子会社の特別退職金などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は構造改革や原価低減活動の効果が表れたことによる。経常利益は営業利益の増加に加え、前年同期に計上した為替差損が減少したことなどによる。親会社株主に帰属する中間純利益は、中国子会社の特別退職金の計上に加え、前年同期に米国子会社のテネシー工場売却に伴う固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上した反動による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":43402,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":1227,"unit":"百万円","yoy_pct":152.2}
- 経常利益: {"value":1359,"unit":"百万円","yoy_pct":243.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":76844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56522,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3511,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2406,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4288,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13768,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月15日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1472,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":258,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 投資有価証券2銘柄を2026年10月から2027年3月までに売却し、約1,200百万円の売却益を計上する見込み。中国生産拠点では武漢今仙の生産を広州今仙へ移管し、再編費用として約1,200百万円の特別損失を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本は電子事業での受注増、国内再編による構造改革、調達コスト等の改善活動及び合理化推進。北米はモデル末期機種の生産終了で減収となったが、構内物流改善及び構造改革の効果で増益。アジアは中国の生産減少で減収減益。全社では構造改革・原価低減活動、前年同期の為替差損減少が利益改善要因となった一方、中国子会社の特別退職金と前年同期の売却益計上の反動が最終利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は152.2％増、経常利益は243.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益は23.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は42,562百万円から43,402百万円、営業利益は486百万円から1,227百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,227百万円、経常利益1,359百万円、親会社株主に帰属する中間純利益753百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表しました予想から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計274百万円のうち、特別退職金258百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は当中間連結会計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の売上高は前年同期比12.7％増、北米は6.3％減、アジアは4.5％減。セグメント利益は北米が39.8％増、アジアが26.0％減で、日本は前年同期の損失から157百万円の利益となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高42,562百万円・営業利益486百万円に対し、当中間期は売上高43,402百万円・営業利益1,227百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,511百万円で、「前年同期比59.7％増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革や原価低減活動の効果が表れた」。「国内再編による構造改革の効果」や「構内物流改善及び構造改革の効果等」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「構造改革や原価低減活動の効果が表れた」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の関税政策」「地政学的リスク」などを記載し、自社施策について「構造改革や原価低減活動」「構内物流改善」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」と記載され、売上高43,402百万円、営業利益1,227百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「原油・エネルギー価格の上昇」「中国市場における日系メーカーの生産減少」「地政学的リスク」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月8日の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」し、「中国生産拠点の再編を実施することを決議」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期の会社目標『業績回復と事業成長』の実現に向けた９つの重点施策に取り組む中で」と記載されている。」）