# 今仙電機製作所（7266） 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20261008547963
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

取締役会が、保有する上場有価証券2銘柄の一部売却を決議し、2026年10月から2027年3月までに投資有価証券売却益1,200百万円を特別利益として計上する見込みとなった。特別損失の計上も見込まれるため、2027年3月期の連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードに基づき政策保有株式の保有効果を検証し、保有の縮減を進めることで、資産効率の向上と財務体質の強化を図り、将来の事業拡大に向けた投資に備えるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込み
- 発生日: 2026年10月8日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社今仙電機製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 上場有価証券2銘柄（銘柄名はnot_disclosed）
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減、資産効率の向上、財務体質の強化および将来の事業拡大に向けた投資への備え
- 業績への影響額: 1,200百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期連結業績（売却益の発生予定時期は2026年10月から2027年3月まで）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想からの変更はなし。特別損失の計上による影響も見込まれるため、現時点では変更しない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月から2027年3月までに売却益を計上する見込み。今後、変化が見込まれる場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 今後、変化が見込まれる場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、2026 年５月 15 日付『2026 年３月期決算短信』にて開示の 2027 年３月期の連結業績予想からの変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み」「売却益（見込み）：1,200 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では…2027 年３月期の連結業績予想からの変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益（見込み）：1,200 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却銘柄数：上場有価証券 ２銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「売却の理由」「特別利益の計上およびその内容」「業績への影響及び今後の見通し」を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益（見込み）：1,200 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益の発生予定時期：2026 年 10 月から 2027 年３月まで」「2027 年３月期連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2026 年 10 月８日」であり、「当社は本日、取締役会において…一部売却を決議いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「会社名は「株式会社今仙電機製作所」、対象は「上場有価証券 ２銘柄」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発生予定時期：2026 年 10 月から 2027 年３月まで」「売却益（見込み）：1,200 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益（見込み）：1,200 百万円」「投資有価証券売却益の発生予定時期：2026 年 10 月から 2027 年３月まで」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一部売却を決議いたしました」「発生予定時期：2026 年 10 月から 2027 年３月まで」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」であり、過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、変化が見込まれる場合には速やかに開示させていただきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載は「売却の理由」「特別利益の計上およびその内容」「業績への影響及び今後の見通し」に関するもので、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「発生予定時期」「売却益（見込み）」「影響が見込まれます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の保有効果を検証した上で保有の適否を判断し、縮減を進めており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、取締役会において当社の保有する投資有価証券の一部売却を決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と業績影響を扱っており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売却決議、特別利益および業績予想への影響を記載しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資産効率の向上と財務体質の強化を図り、将来の事業拡大に向けた投資に備えるものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）