# 今仙電機製作所（7266） 連結業績予想の修正および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20260206550354
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結予想を、売上高は900億円から872億円へ下方修正する一方、営業利益・経常利益・純利益は上方修正した。期末配当は1株10円から15円、年間配当は22円から27円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

客先の立上げ遅れや減産などで売上高は下振れる見込みだが、9つの重点施策のもとで構造改革を計画どおり進め、原価低減効果を当初目標を超える水準まで引き上げられたため、利益予想を上方修正した。配当は、業績予想の修正と、業績回復に応じた安定的増配・配当性向30％を目標とする方針を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":90000,"revised_forecast":87200,"change":-2800,"change_rate":-3.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1700,"change":500,"change_rate":41.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1700,"change":500,"change_rate":41.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1350,"revised_forecast":1850,"change":500,"change_rate":37,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":61.68,"revised_forecast":85.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 業績予想：2025年５月14日、配当予想：2025年８月27日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高94,341百万円、営業利益393百万円、経常利益511百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,084百万円、１株当たり当期純利益95.24円 銭
- 修正の理由: 客先の立上げ遅れや減産等により売上高は下振れるものの、9つの重点施策のもとで構造改革を計画どおり進め、原価低減の効果を当初の目標を超える水準まで引き上げることができたため。配当は、通期業績予想の修正と配当方針を勘案して増額した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり10円から15円へ、年間配当を22円から27円へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額（Ｂ－Ａ）△2,800」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも「増減額（Ｂ－Ａ）500」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△3.1」、営業利益・経常利益は「41.7」、純利益は「37.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△3.1」、営業利益「41.7」、経常利益「41.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「37.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文の「連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益・経常利益の増減率「41.7」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「37.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△3.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の「親会社株主に帰属する当期純利益 1,850」と、前期実績の「2,084」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の各科目に、それぞれ異なる数値が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「客先の立上げ遅れや減産等」「計画どおりに構造改革を進めていること」「原価低減の効果」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減の効果を当初の目標を超える水準まで引き上げることができた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「客先の立上げ遅れや減産等」「半導体供給問題等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「客先の立上げ遅れや減産等」「計画どおりに構造改革を進めていること」「原価低減の効果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が示されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「客先の立上げ遅れや減産等」「計画どおりに構造改革を進めていること」「原価低減の効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高は…下振れるものの」「原価低減の効果を当初の目標を超える水準まで引き上げることができた」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「計画どおりに構造改革を進めていること」「原価低減の効果を…引き上げることができた」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は、客先の立上げ遅れや減産等により下振れる」「原価低減の効果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「客先の立上げ遅れや減産等」「構造改革」「原価低減」が記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来成長に資するキャッシュを使用することを基本施策」「事業成長に向けた投資と株主への還元水準の向上を目指して」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「計画どおりに構造改革を進めている」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年2月6日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期…連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末「10円00銭」から「15円00銭」、年間「22円00銭」から「27円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）