# 今仙電機製作所（7266） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20251017575085
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比で減少した一方、構造改革と原価低減の効果により営業損益と経常損益が赤字から黒字に転換した。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の投資有価証券売却益が大きかった反動で減少した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、構造改革や原価低減活動の効果が表れたことにより黒字化した。経常利益は、前年同期に計上した為替差益が為替差損に転じた。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益を計上したものの、前年同期に投資有価証券売却益が多額であった影響により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":42562,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 営業利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":989,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":75061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52589,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2198,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-204,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1651,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14947,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1618,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":830,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":164,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","金額":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高はモデル末期機種の生産終了、生産減少、為替影響などにより減少した。営業利益は構造改革、原価低減活動、北米拠点集約、体質強化、調達コストの改善などにより改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は42,562百万円（前年同期比8.5％減）」「営業利益は…486百万円（前年同期は437百万円の損失）」「経常利益は…396百万円（前年同期は252百万円の損失）」「親会社株主に帰属する中間純利益は…989百万円（前年同期比45.7％減）」とある。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前年同期の売上高46,519百万円に対し当中間期は42,562百万円、営業損益は前年同期の△437百万円から486百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益486百万円、経常利益396百万円、親会社株主に帰属する中間純利益989百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月14日に公表しました予想から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「当中間期の特別利益は固定資産売却益830百万円、投資有価証券売却益164百万円など合計995百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 5」、特別損失合計15百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は前年同期の営業損失687百万円から当期590百万円へ縮小、北米は営業利益426百万円（前年同期比77.3％増）、アジアは前年同期の57百万円の損失から営業利益615百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期46,519百万円、当期42,562百万円、営業損益は前年同期△437百万円、当期486百万円と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,607百万円」に対し当中間期は2,198百万円で、「前年同期比15.7％減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革や原価低減活動の効果が表れた」「北米拠点集約による構造改革、原価低減活動および体質強化」「構造改革に加え、調達コストの改善」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「モデル末期機種の生産終了」「構造改革および原価低減活動の効果」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の追加関税」「中国における景気後退」など、自社施策として「構造改革や原価低減活動」「北米拠点集約」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当初の計画通りに推移」「通期の連結業績予想につきましては据え置く」とする一方、「今後の見通しも不透明」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」とされ、売上高42,562百万円、営業利益486百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の追加関税による対米輸出減少」「半導体供給不足等による生産減少等の影響」「中国市場における日系メーカーの販売不振継続」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より…決算日を３月31日に変更」「連結決算日である３月31日に仮決算を行い、連結する方法に変更」「2025年１月１日から2025年３月31日までの３ヶ月の損益については利益剰余金で調整」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期の会社目標『業績の回復と事業成長』の実現に向けて９つの重点施策に取り組む中で」と記載されている。」）