# 今仙電機製作所（7266） 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20250808537917
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

当社は、保有する上場有価証券4銘柄の一部を売却することを決議しました。売却により、139百万円の投資有価証券売却益を2026年3月期の特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードに基づき政策保有株式を縮減し、資産効率の向上、財務体質の強化、将来の事業拡大に向けた投資への備えを図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込み
- 発生日: 2025年8月8日（取締役会の売却決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社今仙電機製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 上場有価証券4銘柄（銘柄名は記載なし）
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の保有効果を検証した上で保有の適否を判断し、縮減を進めているため。
- 業績への影響額: 139百万円（投資有価証券売却益、特別利益として計上見込み）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の投資有価証券売却益は、2026年3月期において特別利益に計上する見込みです。売却損益が確定し、適時開示が必要な場合は、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 売却損益が確定し、適時開示が必要な場合は、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなりました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の保有する投資有価証券の一部売却」および「売却銘柄数：上場有価証券 ４銘柄」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益（見込み）：139 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期において特別利益に計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 ８月 ８日」および「本日開催の取締役会において、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決議しました。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益の発生予定時期：2025 年８月から 2026 年３月まで」および「売却益（見込み）：139 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一部売却を決議しました」および「売却損益が確定し、適時開示が必要な場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「売却損益が確定し、適時開示が必要な場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みとなりました」「売却益（見込み）：139 百万円」および「適時開示が必要な場合」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決議しました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の保有効果を検証した上で保有の適否を判断し、縮減を進めており」」）