# 今仙電機製作所（7266） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20250717516323
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を下回った一方、営業損益は赤字から黒字に転換しました。ただし、為替差損や前年同期の投資有価証券売却益の反動により、経常損益と最終損益は悪化しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は北米のモデル末期機種の生産終了やタイ・中国での生産減少などにより減少しました。営業利益は構造改革、原価低減活動、北米拠点集約、組み立てラインの自動化などの効果で改善しました。経常損益は前年同期の為替差益が為替差損に転じたこと、最終損益は前年同期に投資有価証券売却益を計上していたことが悪化要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":20963,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":73916,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50841,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":166,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1042,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-245,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13636,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":767,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高はモデル末期機種の生産終了やタイ・中国での生産減少等で減少。営業利益は構造改革、原価低減活動、北米拠点集約、組み立てラインの自動化等の体質改善により改善。経常損益は為替差益から為替差損への転換、最終損益は前年同期の投資有価証券売却益の反動により悪化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は20,963百万円（前年同期比10.1％減）」「営業利益は…29百万円（前年同期は245百万円の損失）」「経常損失は…67百万円（前年同期は360百万円の利益）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は…190百万円（前年同期は2,156百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は20,963百万円（前年同期比10.1％減）」「営業利益は…29百万円（前年同期は245百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は…29百万円」「経常損失は…67百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は…190百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月14日に公表しました予想から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 3」「特別損失合計 7」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の「減損損失 5」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「日本…営業損失は515百万円（前年同期は179百万円の損失）」「北米…営業利益は330百万円（前年同期は72百万円の損失）」「アジア…営業利益は144百万円（前年同期は44百万円の損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高 23,319」「営業利益又は営業損失（△） △245」「売上高 20,963」「営業利益又は営業損失（△） 29」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 562」「営業活動によるキャッシュ・フロー 166」「前年同期比70.4％減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革や原価低減活動の効果が確実に表れており」「北米拠点集約および組み立てラインの自動化等の省人化」「現調化、組み立てラインの自動化による省人化などの体質改善」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「モデル末期機種の生産終了により」「構造改革や原価低減活動の効果が確実に表れており」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策による世界経済への影響」「米国における追加関税リスク」「構造改革や原価低減活動」「北米拠点集約および組み立てラインの自動化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらは当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」および「売上高 20,963」「営業利益又は営業損失（△） 29」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における追加関税リスク等、依然として厳しい経営環境」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より…決算日を３月31日に変更し…連結する方法に変更しております」「2025年１月１日から2025年３月31日までの３ヶ月の損益については利益剰余金で調整する方法を採用」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『業績の回復と事業成長』を中期の会社目標として、その実現に向けて９つの重点施策に取り組んでいる」」）