# 今仙電機製作所（7266） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20250415516443
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、売上高は減少した一方、営業利益・経常利益は改善し、投資有価証券売却益などにより親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化しました。併せて、第89期（2026年3月期）の通期業績予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

中国における生産減少により売上高は減少しましたが、円安による為替の好影響や自社体質改善により営業利益が改善し、投資有価証券売却益の発生などにより親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1350,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 第89期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高94,341百万円、営業利益393百万円、経常利益511百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,084百万円、１株当たり当期純利益95円24銭
- 修正の理由: 中国における生産減少の影響等により減収となった一方、円安による為替の好影響や自社体質改善等により営業利益が改善し、投資有価証券売却益の発生等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。米国の関税措置の影響は現時点で不透明な要素が多く、業績予想には織り込んでいない。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損174百万円、減損損失125百万円、特別退職金651百万円、特別損失合計951百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「第89期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高は94,341百万円」「営業利益は393百万円、経常利益は511百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,084百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は94,341百万円（前期比5.4％減）」「営業利益は393百万円」「経常利益は511百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,084百万円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は94,341百万円（前期比5.4％減）」および「経常利益は511百万円（前期比96.6％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．連結財務諸表及び主な注記」および「４．個別財務諸表」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「連結営業利益 1,200百万円（前期比204.9％増）」「連結経常利益 1,200百万円（前期比134.5％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は94,341百万円（前期比5.4％減）」および「連結売上高 90,000百万円（前期比4.6％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 1,350百万円（前期比35.2％減）」および当期実績「2,084百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損174」「減損損失125」「特別退職金651」「特別損失合計951」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券売却益の発生等により親会社株主に帰属する当期純利益は2,084百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国における生産減少」「北米拠点」「拡大が期待されるインド市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国における生産減少の影響等」「円安による為替の好影響」「自社体質改善等」「投資有価証券売却益の発生等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「中国における生産減少の影響等」「円安による為替の好影響や自社体質改善等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国市場における急速なEVシフト」「円安による為替の好影響」「自社体質改善」「生産移管と生産体制強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中国における生産減少の影響等」「円安による為替の好影響や自社体質改善等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料価格の高騰が継続」「依然として厳しい経営環境が続いております」「投資有価証券売却益の発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「円安による為替の好影響や自社体質改善等により営業利益は393百万円」「投資有価証券売却益の発生等により親会社株主に帰属する当期純利益は2,084百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「在外子会社の決算期を親会社である当社の決算期に統一することを決定」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「自動化投資」「インド市場に向けては投資を強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「テネシー工場は2024年12月に生産を終了し、2025年8月をもって工場の売却を完了する予定」「テネシー工場からオハイオ工場への生産移管」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の予想を記載」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「通期の業績予想は以下のとおり見込んでおります」「現時点では不透明な要素が多く、業績予想には織り込んでおりません」」）