# 今仙電機製作所（7266） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20250207566771
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は1,000百万円、営業利益は150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円、それぞれ従来予想を上回る見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

売上高は円安による為替換算の影響等で増加する見込み。利益は、中国市場縮小に対応した希望退職などの体質強化策、北米の体質強化投資による原価改善効果に加え、投資有価証券売却益の発生と特別退職金が予定を下回ったことによる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":93500,"revised_forecast":94500,"change":1000,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":250,"change":150,"change_rate":150,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":500,"change":200,"change_rate":66.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":2000,"change":600,"change_rate":42.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":63.6,"revised_forecast":91.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年５月 13 日
- 前期実績: 売上高99,730百万円、営業利益14百万円、経常利益260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△71百万円、1株当たり当期純利益△3.26円
- 修正の理由: 売上高は円安による為替換算の影響等で増加する見込み。利益は、中国市場縮小に対応した希望退職などの体質強化策、北米の体質強化投資による原価改善効果、投資有価証券売却益の発生、特別退職金が予定を下回ったことによる。
- 特別損失の内容と金額: 特別退職金（予定を下回った。金額はnot_disclosed）、投資有価証券売却益（発生。金額はnot_disclosed）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年３月期（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）の連結業績予想を下記のとおり修正」および「2025 年 ２月 ７日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年３月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想として、売上高93,500百万円から94,500百万円、営業利益100百万円から250百万円、経常利益300百万円から500百万円、純利益1,400百万円から2,000百万円が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.1、営業利益150.0、経常利益66.7、親会社株主に帰属する当期純利益42.9。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高1.1、営業利益150.0、経常利益66.7、親会社株主に帰属する当期純利益42.9が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、本文にも「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は150.0。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は1.1。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益250百万円、経常利益500百万円、純利益2,000百万円。前期実績は営業利益14百万円、経常利益260百万円、純利益△71百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載され、売上高・利益はいずれも増額されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益の発生および特別退職金の金額が予定を下回ったことにより」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「希望退職の実施等の体質強化策により、減少した売上高でも利益を確保できる見通し」および「北米１拠点化に合わせた体質強化投資の実施」による「原価改善の効果」が記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国において自動車販売不振の影響による収益悪化」および「北米において円安効果に加え」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安による為替換算の影響等」「中国において自動車販売不振」「希望退職の実施等の体質強化策」「北米…体質強化投資」「原価改善の効果」「投資有価証券売却益の発生」「特別退職金の金額が予定を下回ったこと」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の内容は説明されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「円安」「中国において自動車販売不振」、会社の施策として「希望退職の実施等の体質強化策」「体質強化投資の実施」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「増加が見込まれます」「効果が出つつあります」「安定して継続している」などの説明があるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「原価改善の効果が安定して継続している」、一時的な項目として「投資有価証券売却益の発生」および「特別退職金の金額が予定を下回ったこと」が記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「原価改善の効果が安定して継続していることなどから」とし、純利益について「投資有価証券売却益の発生および特別退職金の金額が予定を下回ったこと」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には中国・北米の事業施策や体質強化投資の記載はあるが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「北米１拠点化に合わせた体質強化投資の実施」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「縮小した中国市場に合わせた体制整備」「希望退職の実施等の体質強化策」「北米１拠点化に合わせた体質強化投資の実施」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年 ２月 ７日」、対象期間は「2024 年４月１日～2025 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年５月 13 日に公表いたしました2025 年３月期…連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年３月期 通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文中に配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加が見込まれます」「利益を確保できる見通しが立った」「上回る見込み」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）