# 今仙電機製作所（7266） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20250207566700
種別: 自己株式
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

会社は普通株式を最大700,000株、総額最大5億円で市場買付けにより取得することを決めました。取得した株式は全数消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

新中期経営計画の重点施策である「ROEと資本コストを意識した資本政策」の取り組みの一環として、一層の株主還元水準の向上と資本効率の改善を目的とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 700,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.19%
- 取得価額の総額: 500,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2025年２月10日 ～ 2026年２月６日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）
- 取得の理由: 新中期経営計画の重点施策として「ROEと資本コストを意識した資本政策」を掲げており、その取り組みの一環として、一層の株主還元水準の向上と資本効率の改善を目的として自己株式の取得と消却を決定したものです。
- 決議日: 2025年２月７日
- 消却する株式の数: 上記２.より取得した自己株式全数 700,000 株（上限）
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026年２月27日 ※ 消却予定日は、自己株式取得が完了した月の最終営業日を予定しています。
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,565,463 株（2024年12月31日時点）
- 発行済株式総数: 21,909,889 株（自己株式を除く、2024年12月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.19%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「500,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）21,909,889 株／自己株式数 1,565,463 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式を消却することを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「一層の株主還元水準の向上と資本効率の改善を目的として」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「ROEと資本コストを意識した資本政策」「株主還元水準の向上」「資本効率の改善」を記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社は、新中期経営計画の重点施策として「ROEと資本コストを意識した資本政策」を掲げており」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2025年２月10日 ～ 2026年２月６日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025年２月７日／取得期間：2025年２月10日 ～ 2026年２月６日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「上記２.より取得した自己株式全数 700,000 株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く）21,909,889 株」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日と消却株数は記載されているが、消却後の発行済株式総数の記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元水準の向上と資本効率の改善」と記載」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得価額の総額は記載されているが、原資に関する記載はない」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本書類には今回の取得事項と消却事項、2024年12月31日時点の自己株式保有状況を記載」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元水準の向上と資本効率の改善」と記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「700,000 株（上限）／消却予定日は、自己株式取得が完了した月の最終営業日を予定しています／確定次第、改めてお知らせいたします」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「700,000 株（上限）、500,000,000 円（上限）、3.19%、取得期間2025年２月10日～2026年２月６日、消却予定日2026年２月27日」）