# 今仙電機製作所（7266） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20241017599135
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比1.7％減少し、営業損失が拡大、経常損益も黒字から赤字に転じた。一方、投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,821百万円の黒字となった。

## 会社が挙げた理由

自動車関連事業では生産活動が回復傾向にある一方、中国などアジアでのNEV市場拡大に伴う競争激化や原材料価格高騰が続いた。日本は電子事業の生産減少、新機種向け開発費や管理体制強化に伴う費用増加、北米は生産増加・円安・労務費ロス解消・原価低減活動、アジアは中国での日本車販売不振による生産減少が要因とされている。最終利益は投資有価証券売却益3,515百万円などの計上による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":46519,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":-437,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-252,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1821,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":78575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52235,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2607,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5012,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3053,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16588,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1490,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比1.7％減。日本は電子事業の生産減少、新機種向け開発費増加と管理体制強化による労務費・経費増加、北米は生産増加・円安・増収効果・労務費ロス解消・原価低減活動、アジアは中国での日本車販売不振による生産減少。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益3,515百万円及び法人税等調整額450百万円の計上等による。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は46,519百万円（前年同期比1.7％減）」、「営業損失は437百万円（前年同期は276百万円の損失）」、「親会社株主に帰属する中間純利益は…1,821百万円（前年同期は1,114百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は47,332百万円から46,519百万円に減少し、営業損失は276百万円から437百万円に拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△437」、「経常利益又は経常損失（△）△252」、「親会社株主に帰属する中間純利益…1,821」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月13日に公表しました予想から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益3,515」、特別損失として「特別損失合計611」が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は、前中間連結会計期間32百万円、当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の売上高は前年同期比3.0％減で営業損失687百万円、北米の売上高は16.9％増で営業利益240百万円、アジアの売上高は17.9％減で営業損失57百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高47,332百万円・営業損失276百万円、当中間期は売上高46,519百万円・営業損失437百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果増加した資金は、2,607百万円（前年同期は407百万円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益3,515百万円及び法人税等調整額450百万円を計上したこと等により、1,821百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益3,515百万円及び法人税等調整額450百万円」と金額が示される一方、各セグメントの要因は「生産減少」「原価低減活動」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東紛争の拡大」「為替変動」「NEV市場拡大に伴う競争の激化」「原材料価格の高騰」、自社施策として「労務費ロス解消及び原価低減活動」「管理体制強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」とあり、売上高46,519百万円、営業損失437百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東紛争の拡大やウクライナ紛争の長期化によるエネルギー価格の高騰、為替変動」「NEV市場拡大に伴う競争の激化、原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比1.7％減」や、前年同期の営業損失・経常利益・純損失との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）