# 今仙電機製作所（7266） 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20240809568526
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

当社は保有する上場有価証券2銘柄の一部売却を取締役会で決議し、2024年8月から12月までに598百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。この利益は2025年3月期の連結業績予想に織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードに基づき政策保有株式の保有効果を検証して保有を縮減し、財務体質を強化するとともに、将来の事業拡大に向けた投資に備えるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込み
- 発生日: 2024年8月9日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社今仙電機製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する上場有価証券2銘柄
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づき政策保有株式の保有効果を検証した上で保有の適否を判断し、縮減を進めているため。
- 業績への影響額: 598百万円（投資有価証券売却益、特別利益、見込み）
- 計上する会計期間: 2025年3月期（連結）
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結業績予想に上記金額を織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年8月から2024年12月までに投資有価証券売却益が発生する予定。売却により財務体質を強化し、将来の事業拡大に向けた投資に備える。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み」および「『連結業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の2025年3月期の連結業績予想に上記金額を織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益の発生予定時期」および「売却益（見込み）：598百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日別途公表した『連結業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の2025年3月期の連結業績予想に上記金額を織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益（見込み）：598百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却銘柄数：上場有価証券2銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の保有する投資有価証券の一部売却を決議しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却理由、売却益および業績予想への織り込みについて記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益（見込み）：598百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益の発生予定時期：2024年8月から2024年12月まで」および「2025年3月期の連結業績予想」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付「2024年8月9日」および「当社は、本日開催の取締役会において…一部売却を決議しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会社名　株式会社今仙電機製作所」および「売却銘柄数：上場有価証券2銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上場有価証券2銘柄」「598百万円」「2024年8月から2024年12月まで」「2025年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益（見込み）：598百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一部売却を決議しました」および「発生予定時期：2024年8月から2024年12月まで」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…一部売却を決議しました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「投資有価証券売却益の発生予定時期：2024年8月から2024年12月まで」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会での売却決議と売却益の計上見込みについて記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「発生予定時期」および「売却益（見込み）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の保有効果を検証した上で保有の適否を判断し、縮減を進めており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決議しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「売却の理由」「特別利益の計上およびその内容」「業績に与える影響」を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却決議と売却益の計上見込みを開示しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「売却により財務体質の強化を図り、将来の事業拡大に向けた投資に備えるものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却益および業績予想への影響を記載しており、謝罪文言はありません。」）