# 今仙電機製作所（7266） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20240715549262
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.4％減となり、営業利益は20百万円の黒字から245百万円の営業損失に転じた。一方、投資有価証券売却益2,990百万円などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

自動車メーカーの性能試験不正による出荷停止、賃金上昇・原材料費高騰、中国における日本車販売不振があった。北米では生産増加と円安の為替影響があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益2,990百万円及び法人税等調整額511百万円を計上したこと等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":23319,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2156,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":79085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51529,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":562,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3192,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-856,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14426,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"第2四半期連結累計期間の連結業績予想を修正（数値は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":738,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2990,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年8月9日の取締役会で、保有する投資有価証券の一部売却を決議。上場有価証券2銘柄を2024年8月から12月までに売却し、598百万円の売却益を見込む。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本ではシート事業の生産減少、北米では生産増加と円安の為替影響、アジアでは中国における日本車販売不振による生産減少。最終利益は投資有価証券売却益2,990百万円及び法人税等調整額511百万円の計上等により増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は23,319百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は245百万円（前年同期は20百万円の利益）、経常利益は360百万円（前年同期比11.4％増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は…2,156百万円（前年同期は908百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期24,127百万円から当期23,319百万円、営業利益は前年同期20百万円から当期△245百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は245百万円」、「経常利益は360百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益…2,156百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、2024年５月13日の予想値を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 2,990」、「特別損失合計 70」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳で「減損損失 32 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「前年同期は118百万円の利益」から「営業損失179百万円」、北米は「前年同期は738百万円の損失」から「営業損失72百万円」、アジアは「前年同期は473百万円の利益」から「営業損失44百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高24,127百万円・営業利益20百万円、当期は売上高23,319百万円・営業損失245百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果増加した資金は、562百万円（前年同期は991百万円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益2,990百万円及び法人税等調整額511百万円を計上したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・営業損益と前年同期比が示され、「投資有価証券売却益2,990百万円」「法人税等調整額511百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢や中東紛争による地政学的リスクや中国経済の減速」、「賃金上昇、原材料費高騰」、「中国におけるNEV市場拡大に伴う日本車の販売不振」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上したこと等により」と断定する一方、後発事象では「売却益（見込み）：598百万円」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）」および売上高23,319百万円、営業損失245百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東紛争による地政学的リスクや中国経済の減速」、「賃金上昇、原材料費高騰」、「日本車の販売不振」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）」を比較表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年８月９日開催の取締役会におきまして、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決議」、「売却銘柄数：上場有価証券２銘柄」、「売却益（見込み）：598百万円」」）