# 今仙電機製作所（7266） 繰延税金資産の計上及び関係会社株式評価損の計上並びに連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20240513591924
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

2024年3月期の実績は、売上高が前回予想を小幅に下回り、営業利益・経常利益も下振れした。一方、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益の赤字幅は予想より縮小した。

## 会社が挙げた理由

国内自動車メーカーの稼働停止による減産影響などにより営業利益・経常利益が予想を下回った。一方、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△966百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":100600,"revised_forecast":99730,"change":-870,"change_rate":-0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":14,"change":-56,"change_rate":-80,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":260,"change":-240,"change_rate":-48,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-920,"revised_forecast":-71,"change":849,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-41.72,"revised_forecast":-3.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年2月8日
- 前期実績: 売上高99,730百万円、営業利益△770百万円、経常利益28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,053百万円、1株当たり当期純利益△89.70円
- 修正の理由: 国内自動車メーカーの稼働停止による減産影響などにより営業利益・経常利益は前回予想を下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を計上したため前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式評価損1,072百万円（2024年3月期個別財務諸表に計上、連結業績への影響なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年3月期 通期連結業績予想数値と実績値との差異」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）の通期連結業績予想値と本日公表の実績値に差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△870」、営業利益「△56」、経常利益「△240」、親会社株主に帰属する当期純利益「849」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△0.9」、営業利益「△80.0」、経常利益「△48.0」。純利益は予想△920百万円に対し実績△71百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△0.9」、営業利益の増減率「△80.0」、経常利益の増減率「△48.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値と実績値との差異」および「2024年3月期個別財務諸表において関係会社株式評価損1,072百万円を特別損失に計上」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△80.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値は営業利益14百万円、経常利益260百万円、純利益△71百万円。前期実績は営業利益△770百万円、経常利益28百万円、純利益△2,053百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「法人税等調整額(△は利益)△966百万円を計上」および「関係会社株式評価損1,072百万円を特別損失に計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内自動車メーカーの稼働停止」および「北米連結子会社 イマセン ビュサイラス テクノロジー インク」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「国内自動車メーカーの稼働停止による減産影響など」および「繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額(△は利益)△966百万円」一方、減産影響について金額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内自動車メーカーの稼働停止による減産影響」および「繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期」および「法人税等調整額(△は利益)△966百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について「減産影響」、純利益について「法人税等調整額を計上したことから前回予想を上回る」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年5月13日」および対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「下回ることとなりました」「上回ることとなりました」」）