# 今仙電機製作所（7266） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20240416571638
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を開示し、売上高は前期比横ばいでしたが、営業利益・経常利益は改善し、親会社株主に帰属する当期純損益は赤字幅が縮小しました。併せて、2025年3月期の通期業績予想として売上高93,500百万円、営業利益100百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円を示しました。

## 会社が挙げた理由

実績については、中国における生産減少、労務費・材料費高騰に対する価格転嫁などの取り組み不足があった一方、円安による為替の好影響があったとしています。次期については、賃金上昇、原材料価格の高騰、中国市場における日本車の販売不振など、不透明な状況が続くとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":93500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年3月期：売上高99,730百万円、営業利益14百万円、経常利益260百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△71百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別退職金977百万円、固定資産処分損6百万円、投資有価証券売却損2百万円、特別損失合計986百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「第88期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は99,730百万円（前期比0.0％減）」、2025年3月期予想の「連結売上高93,500百万円（前期比6.2％減）」「連結営業利益100百万円（前期比593.6％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は99,730百万円（前期比0.0％減）」「経常利益は260百万円（前期比825.6％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益は260百万円（前期比825.6％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は99,730百万円（前期比0.0％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（前期は71百万円の損失）」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想は以下のとおり見込んでおります。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別退職金977」「特別損失合計986」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米ではメキシコ拠点…米国オハイオ拠点」「インドでは…工場」「マツダ株式会社と設立したMazda Imasen Electric Drive株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国における生産減少」「労務費・材料費高騰」「円安による為替の好影響」「中国市場における日本車の販売不振」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「中国における生産減少及び労務費・材料費高騰に伴う価格転嫁などの取り組み不足はあるものの、円安による為替の好影響もあり」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国市場における日本車の販売不振」「賃金上昇、原材料費高騰」「価格転嫁」「生産能力を米国オハイオ拠点に移管」「希望退職者を募り」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中国における生産減少」「労務費・材料費高騰」「円安による為替の好影響」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然不透明な状況が続くものと予想されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「電子事業における開発費の増強及び品質管理体制の強化」「特別退職金977百万円」「投資有価証券売却益（見込み）：2,900百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「日本、北米、及びアジアの３つを報告セグメント」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「売却により財務体質の強化を図り、将来の事業拡大に向けた投資に備える」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「メキシコ拠点の生産能力を米国オハイオ拠点に移管」「希望退職者を募り、人員の最適化・再配置を行いました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「剰余金の配当△299」との実績記載はあるが、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想は以下のとおり見込んでおります」「依然不透明な状況が続くものと予想されます」「１ドル145円を想定しております」」）