# 今仙電機製作所（7266） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20240124518412
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.2％減、営業損失は縮小した一方、経常利益は減少し、親会社株主に帰属する最終損益は損失が拡大した。通期連結業績予想は2023年5月12日公表値から修正されたが、修正後の数値は本短信本文には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

自動車生産は半導体供給不足の緩和で回復しつつある一方、中国のNEV市場拡大による競争激化、原材料価格の高騰、北米での賃金上昇・人員不足などが影響した。北米では前年同期の港湾問題による輸送コストが解消し、損失幅が縮小した。アジアでは中国の自動車生産台数の減少により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":73313,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":-210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-972,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":82609,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49186,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":411,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-863,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3349,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12805,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2225,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":32,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":148,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":268,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":966,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復、中国のNEV市場拡大に伴う競争激化、原材料価格の高騰、北米の港湾問題による輸送コストの解消、賃金上昇・人員不足、中国の自動車生産台数の減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は73,313百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は210百万円（前年同期は572百万円の損失）、経常利益は328百万円（前年同期比47.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は972百万円（前年同期は278百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「74,210」百万円から「73,313」百万円、営業損失は「△572」百万円から「△210」百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は210百万円」「経常利益は328百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は972百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2023年５月12日の予想値を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「416」百万円、特別損失合計は「1,018」百万円で、特別損失には「特別退職金 966」百万円が含まれている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 － 32」百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「前年同期は428百万円の利益」から「営業損失は399百万円」、北米は「前年同期は2,062百万円の損失」から「営業損失は1,148百万円」、アジアは「営業利益は1,058百万円（前年同期比14.1％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期「74,210」百万円・当期「73,313」百万円、営業損失は前年同期「△572」百万円・当期「△210」百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果増加した資金は、411百万円（前年同期は3,346百万円の減少）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの増減理由として「材料価格高騰の影響」「為替影響」「中国における自動車生産台数が減少したこと」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢や中東紛争によるエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇」「半導体供給不足の緩和」「中国におけるNEV市場拡大に伴う競争激化、原材料価格の高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は73,313百万円」「営業損失は210百万円」「経常利益は328百万円」「となりました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」で、売上高「73,313」百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東紛争」「エネルギー価格の高騰」「円安進行」「長期化するインフレ」「原材料価格の高騰」「中国におけるNEV市場拡大に伴う競争激化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比1.2％減」「前年同期は572百万円の損失」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）