# 今仙電機製作所（7266） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20230721525127
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

売上高は前年同期比7.9％増となり、営業損益は555百万円の損失から20百万円の黒字に改善しました。一方、特別退職金や減損損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損益は908百万円の赤字となり、前年同期より悪化しました。

## 会社が挙げた理由

主要顧客の自動車生産台数の増産や半導体供給不足の緩和により日本の売上が増加しました。北米は為替変動の影響、中国では自動車生産台数の減少がありました。また、特別退職金787百万円と減損損失32百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":24127,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":162.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-908,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":83711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48704,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-991,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-347,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":398,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15174,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":9040,"unit":"百万円","前年同期値":8006,"yoy_pct":12.9},"北米":{"value":6826,"unit":"百万円","前年同期値":5778,"yoy_pct":18.1},"アジア":{"value":8260,"unit":"百万円","前年同期値":8570,"yoy_pct":-3.6}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":118,"unit":"百万円","前年同期値":-103,"yoy_pct":"not_disclosed"},"北米":{"value":-738,"unit":"百万円","前年同期値":-1103,"yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":473,"unit":"百万円","前年同期値":604,"yoy_pct":-21.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":706,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":32,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":787,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":32,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主要顧客の自動車生産台数の増産、北米における為替変動、中国における自動車生産台数の減少。加えて、特別退職金787百万円と減損損失32百万円を計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は24,127百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は20百万円（前年同期は555百万円の損失）、経常利益は323百万円（前年同期比162.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は908百万円（前年同期は270百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は24,127百万円（前年同期比7.9％増）」および「営業利益は20百万円（前年同期は555百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は20百万円」「経常利益は323百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は908百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月12日に公表しました予想から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別退職金 787」「減損損失 32」「特別損失合計 826」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 32百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「営業利益は118百万円（前年同期は103百万円の損失）」、北米「営業損失は738百万円（前年同期は1,103百万円の損失）」、アジア「営業利益は473百万円（前年同期比21.7％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高22,354百万円・営業損失555百万円、当期は売上高24,127百万円・営業利益20百万円と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、991百万円の減少となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客の自動車生産台数が前年同期と比べ増産となったこと」および「中国における自動車生産台数が減少したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主要顧客の自動車生産台数が前年同期と比べ増産」「為替変動の影響」「中国における自動車生産台数が減少」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクの長期化や世界的なインフレの高止まり、各国の政策金利引き上げ」「半導体供給不足の緩和」「原材料価格の高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」および「売上高24,127百万円」「経常利益323百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢などの地政学リスクの長期化」「世界的なインフレの高止まり」「各国の政策金利引き上げ」「原材料価格の高騰」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）