# 今仙電機製作所（7266） 希望退職者募集の結果および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20230609500623
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

希望退職の募集に154名が応募し、募集人数の目安である150名程度を上回りました。特別退職加算金と再就職支援費用として約8億円を、2024年3月期の連結決算で特別損失に計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

希望退職の実施に伴い、特別退職加算金と再就職支援に係る費用が発生するため。希望退職を実施する理由自体は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 希望退職者募集の結果および特別損失の計上
- 発生日: 2023年6月9日（募集結果の開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社今仙電機製作所
- 対象拠点・対象製品: 2023年4月1日時点で50歳以上の当社正社員、準社員及び再雇用社員
- 原因: 希望退職者募集の実施に伴い、特別退職加算金と再就職支援に係る費用が発生
- 業績への影響額: 約8億円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期連結決算
- 業績予想への影響: 公表済み2024年3月期連結業績予想に一定程度織り込んでいるため、現時点で業績予想の変更等はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月30日に退職し、2024年3月期連結決算で関連費用を特別損失として計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「特別退職加算金と再就職支援に係る費用約８億円につきましては、2024年３月期連結決算にて特別損失として計上する予定」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「費用約８億円を特別損失として計上する予定／現時点で業績予想の変更等はございません」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「公表済み2024年３月期連結業績予想に一定程度織り込んでいるため、現時点で業績予想の変更等はございません」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「費用約８億円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「希望退職者募集の実施結果」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「費用約８億円につきましては、2024年３月期連結決算にて特別損失として計上する予定」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年３月期連結決算にて特別損失として計上する予定」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2023年６月９日／募集期間：2023年５月18日（木）～５月31日（水）／退職日：2023年６月30日（金）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社今仙電機製作所／2023年４月１日時点 50歳以上の当社正社員、準社員及び再雇用社員」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「応募人数 154名／費用約８億円／2024年３月期連結決算／退職日：2023年６月30日（金）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「応募人数 154名／費用約８億円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「退職日：2023年６月30日（金）／特別損失として計上する予定」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023年４月11日に公表の「希望退職者の募集に関するお知らせ」に伴い」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「募集人数：150名程度／応募人数 154名」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「約８億円／計上する予定／現時点で業績予想の変更等はございません」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「希望退職の実施理由に関する記載なし」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社正社員、準社員及び再雇用社員」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023年４月11日に公表の「希望退職者の募集に関するお知らせ」に伴い」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「希望退職者募集の実施結果」）