# 今仙電機製作所（7266） プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20230512569578
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が未達のままで、期限までの適合・維持も不透明と判断し、スタンダード市場への変更を選択申請した。スタンダード市場の上場維持基準には全て適合している。

## 会社が挙げた理由

電気駆動システム領域の新製品の市場投入が2025年度以降となる見通しで、3本足の事業確立に時間を要するため、2025年3月末までのプライム市場の上場維持基準への適合・維持が不透明な状況となった。株主・投資家が上場維持への不安なく株式を保有・売買できる環境を整え、限られた経営資源を収益体質の改善や新規事業の育成・拡大に集中させることが最善と判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期経営計画 2029
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 2022年11月より、1,150千株、850百万円を上限とした自己株式の取得を実施中
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 自己株式取得により直接的な株価形成にも働きかけを行っていると記載
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: プライム市場の経過措置の適用期限は2025年3月末。電気駆動システム領域の新製品の市場投入は2025年度以降となる見通し
- 重点施策: 企業価値の向上、市場認知度・評価の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"プライム市場の上場維持基準への適合","revised_forecast":"2023年3月31日時点で流通株式時価総額のみ未達","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 現在開発中の電気駆動システム領域の新製品の市場投入は2025年度以降となる見通しであることなど、3本足の事業確立にはいましばらくの時間が必要となるため。また、2025年3月末までにプライム市場の上場維持基準に適合、維持することは、不透明な状況となっているため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 半導体不足による急な生産変動、資源価格上昇、中国ロックダウンの影響、北米向け輸送コスト増加、タイにおける品質不具合への対応費用、2025年3月末までのプライム市場上場維持基準への適合・維持が不透明
- 取締役会決議日: 2023年5月12日
- 公表日: 2023年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「現在の『プライム市場』から『スタンダード市場』へ市場区分を変更する選択申請をすることを決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2021年度に策定した『中長期経営計画 2029』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年度に策定した『中長期経営計画 2029』」「計画期間…2026年3月期末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新製品の市場投入は2025年度以降となる見通し」「3本足の事業確立にはいましばらくの時間が必要」「プライム市場の上場維持基準に適合、維持することは、不透明な状況」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初計画を達成することができず、業績の回復が遅れ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月7日に…計画書を公表」「今般…スタンダード市場へ市場区分を変更する選択申請」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「上場維持基準として「流通株式時価総額 100億円」などは記載されているが、売上高・利益等の経営目標の記載はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「プライム市場の上場維持基準」「スタンダード市場の上場維持基準」の適合状況表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「経営計画の売上高・利益の実績および目標数値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「シート・電装事業」「電子事業」「新規事業」について施策は記載されているが、数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「歩行測定システムの実用化」「データを収集」「ユーザーの意見や満足度の確認」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場投入は2025年度以降となる見通し」「経過措置の適用期限である2025年3月末」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「当初計画を達成することができず」「流通株式時価総額は、プライム市場上場維持基準に対し未達の結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年6月30日時点」「2023年3月31日時点」「プライム市場の上場維持基準」を指標別に並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「プライム市場」から「スタンダード市場」へ市場区分を変更する選択申請」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「半導体不足による急な生産変動や、資源価格上昇、中国ロックダウンの影響に加え、北米向け輸送コスト増加やタイにおける品質不具合への対応費用」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「1,150千株、850百万円を上限とした自己株式の取得を実施中」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表に「純資産の額 488億円」はあるが、財務体質の目標としての記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「直接的な株価形成にも働きかけを行っております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「限られた経営資源を不安定な収益状況からの脱却、確実に利益が出せる体質づくり、将来に向けた新しい事業領域の育成・拡大に集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「マツダ株式会社との開発合弁会社を設立」「歩行測定システム」「1,150千株、850百万円を上限とした自己株式の取得」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マツダ株式会社との開発合弁会社を設立するなど、電気駆動システム領域の開発、製品化に取り組んで」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「経過措置の適用期限である2025年3月末」「市場投入は2025年度以降となる見通し」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選択申請をすることを決議いたしました」「市場投入は2025年度以降となる見通し」「適合、維持することは、不透明な状況」」）