# 今仙電機製作所（7266） 繰延税金資産の取崩し及び関係会社株式評価損の計上 並びに連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20230427554207
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

2023年3月期に、繰延税金資産を約805百万円取り崩し、法人税等調整額を計上する見込みとなった。また、北米子会社株式の評価損2,622百万円を個別財務諸表で計上し、通期連結業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

繰延税金資産については、当期及び今後の業績見通しを踏まえて回収可能性を慎重に検討したため。関係会社株式については、実質価額が取得原価に対して著しく下落したため。業績予想の修正理由として、国内・アジアの減産、減産による営業利益への影響、為替差益の縮小、繰延税金資産の取崩しなどを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 繰延税金資産の取崩し及び関係会社株式評価損の計上並びに連結業績予想の修正
- 発生日: 2023年4月28日（当社が計上見込み及び連結業績予想の修正を公表した日。計上対象期間は2023年3月期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社今仙電機製作所。評価対象は北米連結子会社 イマセン ビュサイラス テクノロジー インクの株式
- 対象拠点・対象製品: 北米連結子会社 イマセン ビュサイラス テクノロジー インクの株式。業績予想の修正理由として国内・アジアの減産影響を記載
- 原因: 当期及び今後の業績見通しなどを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。関係会社株式は、実質価額が取得原価に対し著しく下落したため。業績予想は、為替換算による上振れ影響がある一方、国内・アジアの減産、為替差益の縮小、繰延税金資産の取崩しなどによる影響
- 業績への影響額: 法人税等調整額約805百万円（繰延税金資産の取崩し）。関係会社株式評価損2,622百万円（個別財務諸表の特別損失、連結業績への影響なし）。連結業績予想の増減額は、売上高230百万円増、営業利益120百万円減、経常利益600百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円減
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）。繰延税金資産取崩しは法人税等調整額、関係会社株式評価損は2023年3月期個別財務諸表の特別損失として計上
- 業績予想への影響: 2023年3月期通期連結業績予想を修正。売上高は99,500百万円から99,730百万円、営業利益は△650百万円から△770百万円、経常利益は620百万円から20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△730百万円から△2,050百万円に修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 取締役及び執行役員の今年度の報酬を、その役位に応じて標準報酬年額より9％～18％減額する予定
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期の繰延税金資産取崩し及び関係会社株式評価損を計上する見込み。取締役及び執行役員の今年度報酬を9％～18％減額する予定。実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 2,622 百万円を特別損失に計上いたします」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は「売上高 230」「営業利益 △120」「経常利益 △600」「親会社株主に帰属する当期純利益 △1,320」（単位：百万円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023 年３月期 通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「前期実績の売上高は「85,155 百万円」、関係会社株式評価損は「2,622 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「国内・アジアの減産影響などにより売上高は前回予想に対し微増となる見込み」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「繰延税金資産の取崩し」「関係会社株式評価損」「連結業績予想の修正」を扱っている」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「法人税等調整額約 805 百万円を計上いたします」および冒頭の「計上する見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2023 年４月 28 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北米連結子会社 イマセン ビュサイラス テクノロジー インクの株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 805 百万円」「2,622 百万円」および「2023 年３月期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額約 805 百万円」「関係会社株式評価損 2,622 百万円」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込みとなりました」および「減額を行う予定としております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「繰延税金資産の取崩し及び関係会社株式評価損の計上 並びに連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の「続報」「進捗報告」等の記載はなく、2022年11月7日の言及は従前の業績予想の日付である」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わり、続報の予定を示していない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は繰延税金資産、関係会社株式評価損、業績予想、役員報酬の減額である」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「減額を行う予定」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「為替換算による上振れ影響」「国内・アジアの減産影響」「為替差益の縮小」「実質価額が取得原価に対し著しく下落」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年３月期…計上する見込みとなりました」および「当社は…通期連結業績予想を…修正いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「繰延税金資産の取崩しの計上」「関係会社株式評価損の計上」「業績予想の修正」「役員報酬の減額」である」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年 11 月 7 日に公表いたしました」および今回の業績予想修正の説明」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「業績見通し」「回収可能性」「実質価額が取得原価に対し著しく下落」「減産影響」「為替差益の縮小」が記載されている」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「その経営責任を明確にするため、取締役及び執行役員の今年度の報酬について…9％～18％の減額を行う予定」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計処理、業績予想の修正理由及び役員報酬の減額を説明している」）