# 今仙電機製作所（7266） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20230417548295
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を確定し、2024年3月期の通期業績予想を新たに示した。次期は減収を見込む一方、営業利益・経常利益は黒字化し、親会社株主に帰属する当期純損失は赤字幅が縮小する見通し。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、半導体不足による生産変動、資源価格上昇、中国ロックダウン、北米向け輸送コスト増加、タイの品質不具合対応費用などにより厳しい結果となった。2024年3月期については、ロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレの長期化、半導体不足、原材料価格高騰など不確実性が大きいことを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":95400,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比4.3％減","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比77.8％増","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1970,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高99,730百万円、営業損失△770百万円、経常利益28百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,053百万円
- 修正の理由: ロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレの長期化、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰など、不確実性が大きく不透明な状況が続くと見込んでいるため。
- 特別損失の内容と金額: 2023年3月期に事業整理損122百万円を計上。希望退職制度に伴う特別退職加算金等は2024年3月期に特別損失として計上予定だが、金額は未確定。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度…」および「第87期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高95,400百万円（前期比4.3％減）」「連結営業利益70百万円（前期は770百万円の損失）」「連結経常利益50百万円（前期比77.8％増）」「親会社株主に帰属する当期純損失1,970百万円（前期は2,053百万円の損失）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「連結売上高95,400百万円（前期比4.3％減）」および「連結経常利益50百万円（前期比77.8％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「連結財務諸表及び主な注記」および「４．個別財務諸表」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「連結経常利益50百万円（前期比77.8％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「連結売上高95,400百万円（前期比4.3％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「連結営業利益70百万円（前期は770百万円の損失）」「連結経常利益50百万円（前期比77.8％増）」「当期純損失1,970百万円（前期は2,053百万円の損失）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業整理損122百万円」および「特別退職加算金及び本件退職に関連する費用は、2024年3月期連結決算にて特別損失として計上する予定」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源価格上昇」「原材料価格の高騰」「北米向け輸送コスト増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米向け輸送コスト増加」「タイにおける品質不具合への対応費用」「中国ロックダウンの影響」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体不足による急な生産変動や、資源価格上昇、中国ロックダウンの影響に加え、北米向け輸送コスト増加やタイにおける品質不具合への対応費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の列挙はあるが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体不足」「資源価格上昇」「中国ロックダウン」および「タイにおける品質不具合への対応費用」「繰延税金資産を取崩したこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「北米向け輸送コスト増加」「タイにおける品質不具合への対応費用」などの記載はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き…不確実性が大きく、依然不透明な状況が続くものと予想」および「一過性のコストが発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「一過性のコストが発生した結果、当連結会計年度の…営業損失は770百万円」および「繰延税金資産を取崩したことなどにより…当期純損失は2,053百万円」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年4月11日開催の取締役会において、希望退職制度による退職者の募集を行うことを決議」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「第87期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）」および「2023年4月11日開催の取締役会」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想は以下のとおり見込んでおります」「依然不透明な状況が続くものと予想されます」「１ドル130円を想定しております」」）