# 今仙電機製作所（7266） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20230120591884
種別: 決算
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

売上高は前年同期比16.9％増となった一方、営業利益は黒字から572百万円の営業損失に転じた。経常利益は増加したが、親会社株主に帰属する四半期純損失は278百万円となった。

## 会社が挙げた理由

半導体の供給不足、原材料価格の高騰、国際物流の混乱が続いた。日本は得意先の受注増加で増収・営業黒字化した一方、北米は港湾問題による輸送コスト増、アジアはタイでの不具合対応費などにより利益が減少した。北米・アジアの増収には為替影響もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":74210,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":-572,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-278,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":88353,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51652,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3346,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1246,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1139,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15880,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2170,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":72,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本は得意先の受注増加により増収・営業黒字化。北米は為替影響で増収となったが、港湾問題による輸送コスト増で営業損失が拡大。アジアは為替影響で増収となったが、タイの不具合対応費などにより営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は74,210百万円（前年同期比16.9％増）、営業損失は572百万円（前年同期は97百万円の利益）、経常利益は628百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は278百万円（前年同期は274百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は74,210百万円（前年同期比16.9％増）、営業損失は572百万円（前年同期は97百万円の利益）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は572百万円」「経常利益は628百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は278百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年11月７日に公表しました予想から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計97」「特別損失合計6」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「営業利益は428百万円（前年同期は727百万円の損失）」、北米「営業損失は2,062百万円（前年同期は697百万円の損失）」、アジア「営業利益は1,231百万円（前年同期比29.7％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高63,467百万円・営業利益97百万円、当期の売上高74,210百万円・営業損失572百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、3,346百万円の減少となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「北米は「港湾問題による輸送コストの増加」、アジアは「タイにおける不具合対応費など」により営業損益へ影響した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「得意先の受注増加」「為替影響」「港湾問題による輸送コストの増加」「タイにおける不具合対応費など」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体供給不足、原材料価格の高騰、国際物流混乱の影響を受け厳しい状況が続いております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」および売上高・営業損益などの金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇、世界的なインフレや円安の進行」「中国ロックダウンの影響に伴うサプライチェーンの混乱」「半導体供給不足、原材料価格の高騰、国際物流混乱」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2021年４月１日 至 2021年12月31日」、当期は「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ASU第2016-02号『リース（Topic 842）の適用』」「当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）