# 今仙電機製作所（7266） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20221107557965
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期連結累計期間に、円安の進行などにより為替差益1,034百万円を営業外収益として計上しました。この影響は、同日公表の決算短信と通期連結業績予想の修正に反映されています。

## 会社が挙げた理由

為替相場が急激に変動し、円安が進んだため。主に、当社が保有する外貨建債権債務の決済および期末為替レートによる評価替で発生したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社今仙電機製作所（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する外貨建債権債務
- 原因: 為替相場が急激に変動し、円安が進んだこと。主に外貨建債権債務の決済および期末為替レートによる評価替で発生。
- 業績への影響額: 為替差益1,034百万円を営業外収益に計上
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、「第2四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異 並びに通期連結業績予想値の修正に関するお知らせ」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の…通期連結業績予想値の修正に関するお知らせ」に反映しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「為替差益1,034百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期連結業績予想値の修正に関するお知らせ」に反映しております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益1,034百万円」と記載されていますが、利益・売上との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結累計期間」において計上したと記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」として、為替差益の計上内容と業績への影響を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は為替差益の計上および業績予想への反映に関するものです。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益1,034百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2022年4月1日～2022年9月30日」の連結累計期間であり、特定の発生日・認知日ではありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する外貨建債権債務」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益1,034百万円」および「2022年4月1日～2022年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益1,034百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益（為替差益）を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」で、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上理由と業績予想への反映を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「為替差益1,034百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場が急激に変動し、円安が進んだことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…為替差益1,034百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益（為替差益）の計上に関する内容です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差益の計上と業績予想への反映を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場が急激に変動し、円安が進んだこと」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績への影響を記載しており、謝罪文言はありません。」）