# 今仙電機製作所（7266） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20220718501136
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.3％減となり、営業損益と最終損益が黒字から赤字に転じました。通期業績予想は2022年5月12日公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

日本は主要顧客の自動車生産台数の減産、北米は港湾問題による輸送コストの増加、アジアは原材料価格の高騰が業績要因として挙げられています。また、自動車業界では半導体供給不足、原材料価格の高騰、国際物流の混乱が見込まれると説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":22354,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":-555,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-270,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":82411,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50498,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-459,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18196,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月12日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":690,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」の適用）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本では主要顧客の自動車生産台数の減産、北米では港湾問題による輸送コストの増加、アジアでは原材料価格の高騰。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は22,354百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失は555百万円（前年同期は448百万円の利益）、経常利益は123百万円（前年同期比84.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は270百万円（前年同期は344百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.3％減、営業利益又は営業損失は前年同期448百万円から当期555百万円の損失です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は555百万円」「経常利益は123百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は270百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月12日に公表しました予想から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計14百万円」「特別損失合計1百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本は損失が46百万円から103百万円へ拡大、北米は損失が144百万円から1,103百万円へ拡大、アジアは利益が前年同期比25.4％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高22,649百万円・営業利益448百万円、当期は売上高22,354百万円・営業損失555百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末は総資産80,157百万円、純資産49,777百万円、非支配株主持分341百万円。当四半期末は総資産82,411百万円、純資産50,498百万円、非支配株主持分333百万円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の減少となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「港湾問題による輸送コストの増加」「原材料価格の高騰」「主要顧客の自動車生産台数が前年同期と比べ減産」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに自動車生産台数の減産、輸送コストの増加、原材料価格の高騰が記載されていますが、各要因の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体供給不足」「原材料価格の高騰」「国際物流の混乱」「港湾問題による輸送コストの増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は22,354百万円」「営業損失は555百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自2022年４月１日至2022年６月30日」で、売上高22,354百万円、営業損失555百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢などの地政学リスク」「半導体供給不足による自動車生産台数の減少、原材料価格の高騰、国際物流の混乱」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ASU第2016-02号『リース（Topic 842）の適用』」「当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）