# 今仙電機製作所（7266） 連結業績予想の修正及び減損損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20220428531578
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を見直し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を引き下げる一方、経常利益を引き上げました。また、当社の事業資産について935百万円の減損損失を計上する見込みとしました。

## 会社が挙げた理由

半導体不足による自動車メーカーの減産で売上高が減少し、原材料価格の高騰などにより営業利益が前回予想を下回る見込みとなったためです。経常利益は為替影響等で上回る見込みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益があったものの、単体決算で減損損失を計上したことから前回予想を下回る見込みとなりました。減損損失は、現在の事業環境や今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結業績予想の修正及び減損損失計上
- 発生日: 2022年4月28日（業績予想の修正及び減損損失計上見込みを公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社今仙電機製作所（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が有する事業資産
- 原因: 現在の事業環境や今後の見通しなどを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果。業績予想の修正については、半導体不足による自動車メーカーの減産、原材料価格高騰、為替影響等。
- 業績への影響額: 935百万円（減損損失、計上見込み）
- 計上する会計期間: 2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 2022年3月期通期連結業績予想を修正。売上高85,150百万円（前回86,300百万円）、営業利益△70百万円（前回100百万円）、経常利益610百万円（前回490百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益△1,210百万円（前回△920百万円）、1株当たり当期純利益△52.67円（前回△40.01円）。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022年３月期…通期連結業績予想を…修正」および「合計935百万円の減損損失を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△1,150百万円」、営業利益は「△170百万円」、経常利益は「120百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△290百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022年３月期 通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「合計935百万円の減損損失」および今回修正予想の「売上高85,150百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が有する事業資産について…合計935百万円の減損損失を計上する見込み」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「合計935百万円の減損損失を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年４月1日～2022年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭の「2022年４月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が有する事業資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計935百万円」および「2022年３月期（2021年４月1日～2022年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」の各数値および「合計935百万円の減損損失」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「減損損失を計上する見込み」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年11月８日に公表いたしました…通期連結業績予想」および「前回発表予想（Ａ）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「営業利益「100」から「△70」、親会社株主に帰属する当期純利益「△920」から「△1,210」への修正、および「合計935百万円の減損損失」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「半導体不足による自動車メーカーの減産影響」および「原材料価格高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社今仙電機製作所」および「当社が有する事業資産」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年11月８日に公表いたしました…通期連結業績予想」を前提に、今回の修正内容を記載」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「半導体不足による自動車メーカーの減産影響」「原材料価格高騰」および「現在の事業環境や今後の見通し」」）