# 今仙電機製作所（7266） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20220422526355
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、2023年3月期の通期業績予想を新たに示した。業績予想の差し替えではなく、当期実績と次期予想を同時に開示している。

## 会社が挙げた理由

当期は新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足、原材料価格の高騰、国際物流の混乱などの影響を受けた。親会社株主に帰属する当期純損失については、固定資産の減損損失を計上したことなどが理由とされている。次期については、感染症、ウクライナ情勢、半導体不足、原材料価格高騰、国際物流の混乱などにより不透明な環境が続くと見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":96700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":330,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-930,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 第86期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高85,155百万円、営業損失70百万円、経常利益616百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,210百万円、１株当たり当期純損失△52円67銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損364百万円、投資有価証券売却損2百万円、減損損失935百万円、関係会社整理損0百万円、特別損失合計1,303百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「第86期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期売上高は「前期比2.2％減」、営業損失は「前期は790百万円の損失」、経常利益は「前期は581百万円の損失」。次期は売上高「前期比13.6％増」、経常利益「前期比46.5％減」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「連結売上高 96,700百万円（前期比13.6％増）」「連結経常利益 330百万円（前期比46.5％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「連結経常利益 330百万円（前期比46.5％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結売上高 96,700百万円（前期比13.6％増）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 935」「特別損失合計 1,303」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体不足による自動車の減産」「新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足…などの影響を受けた結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループが関連する自動車業界」「日本」「北米」「アジア」「中国・タイ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足、原材料価格高騰」「原材料価格の高騰、国際物流の混乱」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の列挙と全体の業績数値はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足、原材料価格高騰、国際物流の混乱などの影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「影響を受けた結果」と原因は記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き厳しい経営環境が予想されます」「固定資産の減損損失を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業損失は70百万円」、一方で「親会社株主に帰属する当期純損失は、当社において固定資産の減損損失を計上したことなどにより1,210百万円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「2021年５月に広島第２テクニカルセンターを建設」「開発体制の一層の強化を図る」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中部地区における老朽化した工場建屋の統廃合を含んだ工場再編が完了」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「不透明な状況が続くものと予想されます」「業績予想は以下のとおり見込んでおります」「１ドル120円を想定しております」」）