# 今仙電機製作所（7266） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7266/disclosure/20211207448054
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7266

## 何が変わったか

東京証券取引所のプライム市場を選択申請した一方、移行基準日時点で流通株式時価総額が基準未達だったため、2026年3月期末までに基準を満たすための計画と施策を公表した。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式時価総額が上場維持基準の100億円を下回っていたため。会社は、プライム市場への移行が企業価値の向上と持続的成長に向けた事業変革に必須であり、自動車業界の大変革期・グローバル化、シート事業に偏った事業構造、知名度や注目度の不足に対応する必要があるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（中長期経営計画2029）
- 計画期間: 2021～2029年度（別箇所に「2022年3月期～2030年3月期」と記載）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 自動車業界の100年に一度の大変革期およびグローバル化等、外部環境の変化、自動車の電子化、電動化は飛躍的な拡大が期待される分野
- 重点施策: 量から質への転換（収益重視）、新たな事業基盤の創出、企業文化の進化、顧客との関係強化による事業基盤固め、持続的成長に向け資本を重点投入、第３の柱になる事業創造、ESG経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 自動車業界の100年に一度の大変革期およびグローバル化等、外部環境の変化、将来に関する記述に含まれるリスクや不確実性、今後様々な要因によって実際の業績が予測と異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月7日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期目標を達成するため、2029年までの9年間を3年ごとの中期フェーズごとに目標を定め展開」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期経営計画2029（2021～2029年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『流通株式時価総額』につきましては、80.9億円と適合しておりません」／「上場維持基準を充たすための施策に取り組んでまいります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました」／「流通株式時価総額の向上にかかる取組」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました」／「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表中の「当社の状況（移行基準日時点）80.9億円」と「上場維持基準 100億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値として示されている事業目標はなく、流通株式時価総額の現状80.9億円と基準100億円のみが記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「シート・電装事業」「電子事業」「新事業」について施策は記載されているが、セグメント別の売上・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「開発人員も現在の4倍程度まで増員します」／「コスト10-20％・質量10％改善した新世代コア部品」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自動車業界の100年に一度の大変革期およびグローバル化等、外部環境の変化」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2012年4月にスタートした経営計画“Dream2020”が2021年3月に終了しました」／「売上は順調に拡大し1,000億円企業に成長しましたが、売上拡大に伴う投資・固定費の増大により利益率は低下しました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「売上は順調に拡大し1,000億円企業に成長」と記載されているが、計画目標との対比数値はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示は「流通株式時価総額」の基準適合に向けた施策を記載しており、従前の最終年度目標の変更については記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「利益率は低下しました」と記載されているが、「未達」との表現はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率を意識した経営を推進します」との記載はあるが、資本コストの数値や比較評価はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示の施策は「流通株式時価総額の向上」に関するもので、配当・自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「電子事業：持続的成長に向け資本を重点投入」／「新事業：開発・投資強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されている市場評価指標は「流通株式時価総額」であり、PBRや株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「自動車以外の事業ドメインを拡大します」／「全く新しい事業を創出」／「第３の柱になる事業創造」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「テイ・エス テック株式会社と資本業務提携」／「無動力歩行支援機『aLQ』」／「コスト10-20％・質量10％改善」／「開発人員も現在の4倍程度まで増員」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模や成長率に関する数値の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テイ・エス テック株式会社と資本業務提携を締結しました」／「国内外のパートナーと産学連携して推進しています」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「玉込め（中長期フェーズ1）」「挽回転換（中長期フェーズ2）」「成長復帰（中長期フェーズ3）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取り組みを進めてまいります」／「実際の業績は今後様々な要因によって、予測と異なる結果となる可能性があります」」）