# 車輌関連部品事業・日系自動車メーカーへの依存｜ムロコーポレーション（7264）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは独立系自動車部品メーカーであり、特定の客先への依存度はあまり高くありませんが、下表のように車輌関連部品事業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の影響を大きく受ける可能性があり、今後の事業を進める上での克服すべき課題と考えております。」 — 車輌関連部品事業の売上比率は平成28年3月期94.3％であり、自動車生産台数への依存を数値で示している。 (https://komori.app/company/7264/filing/2015-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「日系自動車メーカーの１～６月の海外生産台数は9,856千台（前年同期比5.3%増）と増加、これに伴い国内４～９月と海外１～６月を合わせたグローバル生産台数は14,527千台（前年同期比5.5%増）と増加しました。」 — 日系自動車メーカーの国内外生産台数との連動性を、国内生産・海外生産・グローバル生産の具体的な数値で引き続き示している。 (https://komori.app/company/7264/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「一方、日系自動車メーカーの１～９月の海外生産台数は14,709千台（前年同期比4.9%増）と増加、これに伴い国内４～12月と海外１～９月を合わせたグローバル生産台数は21,851千台（前年同期比4.9%増）と増加しました。」 — 日系自動車メーカーの国内外およびグローバル生産台数との連動性が、当四半期でも具体的な数値により引き続き示されている。 (https://komori.app/company/7264/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「当社グループが供給している部品群は、内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと変速機を必要としない減速機のみによる直接駆動等に変更された場合は、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。なお、これらのことについては今後の事業を進める上での重要な課題であると認識しております。」 — 従来の日系自動車メーカーの生産台数への依存に加え、車輌関連部品事業の売上比率が95.3％であること、電動化による部品構成変更の影響を具体的に記載しており、依存リスクの内容が深刻化・具体化している。 (https://komori.app/company/7264/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」 — 車輌関連部品事業および日系自動車メーカーへの依存リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載により従来の認識が維持されている。 (https://komori.app/company/7264/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、9,735百万円（前年同期比3.0%増）と増加しました。国内は完成車メーカーおよびユニットメーカー向け売上が伸長し、増加しました。海外では、米国子会社の売上が製品打切り等により減少しました。」 — 車輌関連部品事業への依存と日系自動車メーカー等の生産・販売動向との関係が続いている。国内顧客向け売上は増加した一方、米国子会社では製品打切り等による減収があった。 (https://komori.app/company/7264/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」 — 車輌関連部品事業および日系自動車メーカーへの依存リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載により従来の認識が維持されている。 (https://komori.app/company/7264/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「この度子会社化しましたいがりグループにつきましても主要な事業領域は車輌関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多いため、今回のグループ加入が多少なりともリスクの低減になるものと考えております。」 — 車輌関連部品事業への依存および電動化による部品構成変更リスクについて、動力・伝達系以外の部品が多いいがりグループの加入が多少なりとも低減要因になるとの説明を加えた。 (https://komori.app/company/7264/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間におきましては、米国子会社は機種切換え等に伴い、インドネシアでは客先の生産調整等があり、他は中国経済減速影響等により、当事業の全連結対象会社の売上が減少しました。結果、当事業の売上高は4,622百万円（前年同期比6.5％減）となりました。」 — 車輌関連部品事業・日系自動車メーカー等への依存に関係する海外拠点で、機種切換え、生産調整、中国経済減速等による減収が実際に発生した。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 (https://komori.app/company/7264/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、9,256百万円（前年同期比4.9％減）と減少しました。国内は、トラックメーカーと一部の自動車メーカー及びユニットメーカー向けの売上が客先各社の業績や海外拠点の生産調整等により低迷し、減少しました。海外では、米国子会社の売上が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により、インドネシア子会社の売上が客先の生産調整等により、減少しました。」 — 車輌関連部品事業および自動車メーカー等の生産・機種動向への依存に関連して、国内顧客向け、米国、インドネシアの売上減少が実際に発生した。 (https://komori.app/company/7264/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「金属関連部品　当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、13,948百万円（前年同期比5.3%減）となりました。国内は一部の完成車メーカーおよびその系列ユニットメーカー向け、トラック向け、中国の減産に伴う一部客先向けの売上が減少したことにより、減少しました。海外では、米国子会社の売上が製品打切り等により減少し、全体としても減少しました。」 — 自動車メーカー等の生産動向、機種・製品切替えへの依存に関連し、中国の減産や米国での製品打切りによる金属関連部品事業の減収が実際に発生した。 (https://komori.app/company/7264/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「金属関連部品事業売上比率(％) 95.3 95.3 86.8」 — いがり産業グループの子会社化と樹脂・医療等の異分野への販売により、金属関連部品事業の売上比率は95.3％から86.8％へ低下し、自動車・動力伝達系への依存を一定程度低減する構成変化が示されている。一方、自動車生産台数の減少による影響は継続している。 (https://komori.app/company/7264/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当社グループの主要取引先であります自動車業界では世界各地で行われた都市封鎖や外出自粛等により需要が消失し、長期の工場稼働停止や生産調整を余儀なくされ、生産・販売共に大きく落ち込みました。これを受けての当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高も大きく減少し、3,631百万円（前年同期比32.7%減）となりました。」 — 自動車業界の需要消失、工場稼働停止、生産調整により、車輌関連部品事業の主要顧客・自動車生産への依存に伴う減収が実際に発生した。 (https://komori.app/company/7264/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「このような状況の中、当社グループの連結売上高は、４～６月期の客先各社の工場停止等に伴う落ち込みが響き、8,066百万円（前年同期比25.1%減）と減少しました。」 — 主要顧客である自動車業界の工場停止に伴い、連結売上高が前年同期比25.1％減となった。自動車生産・顧客操業への依存による影響が続いている。 (https://komori.app/company/7264/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「当社が属する自動車業界につきましては、感染初期・拡大期には完成車メーカー等で工場操業を長期間停止するなど大きなダメージを受けましたが、その後の回復期では需要が戻り、個社によって濃淡はあるものの挽回期では全体として前年同期以上の活況となっております。」 — 自動車メーカー等の工場停止による需要・生産への影響が実際に発生し、当社グループの第3四半期累計売上高も前年同期比15.4％減となった。一方、挽回期には自動車業界全体の需要回復も記載されている。 (https://komori.app/company/7264/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「国内生産台数が7,969千台（前連結会計年度比△1,519千台・16.0％減）、１～12月の海外生産が15,376千台（前連結会計年度比△3,475千台・18.4％減）、これらを合算した全世界生産台数が23,346千台（前連結会計年度比△4,995千台・17.6％減）と減少したことによる押し下げの影響等により、前連結会計年度までの連結対象部分での売上では11.4％減少しました。」 — 自動車生産台数の国内・海外・全世界での減少が、連結売上高の減少要因として実際に表れている。 (https://komori.app/company/7264/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「半導体をはじめとする原材料や部品の供給能力不足により、さらに最近では東南アジアの感染拡大を受けた工場停止等により部品供給が滞り生産調整を余儀無くされる事態も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 主要取引先である自動車業界で、部品供給不足や東南アジアの工場停止を受けた生産調整が発生しており、自動車生産への依存に伴うリスクが実際の事業環境に表れている。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 (https://komori.app/company/7264/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「当社が属する自動車業界につきましては、米国等の経済回復を受けて期初からハイペースな生産をしていましたが、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産拠点の稼働停止等により半導体やワイヤーハーネス等の自動車部品の供給が滞り、８月下旬から大幅な減産を余儀なくされ、急ブレーキがかかりました。」 — 主要顧客である自動車業界で、東南アジアの工場停止と部品供給不足により8月下旬から大幅減産が発生し、自動車生産への依存リスクが顕在化した。 (https://komori.app/company/7264/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「上半期は好調に推移したものの9月以降はサプライチェーンの混乱に伴う半導体等の部品調達難により客先が減産となったため、当第３四半期での売上は前年同期に比べ減少しました。」 — 自動車メーカー等の生産動向への依存に関連し、半導体等の部品調達難による客先減産が発生し、第3四半期の金属関連部品事業の売上減少として表れた。 (https://komori.app/company/7264/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「金属関連部品事業売上比率(％) 86.8 88.1 87.4」 — 金属関連部品事業の売上比率は87.4％で、依然として自動車関連への依存が高い。いがり産業の医療等の異分野販売や動力・伝達系以外の部品を、依存リスクの低減要因として引き続き説明している。 (https://komori.app/company/7264/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「当社グループの主要取引先であります自動車業界は、中国上海の長期ロックダウンによるサプライチェーン混乱の影響もあり、前下期にも増して半導体等の部品調達で苦戦し、その結果世界中の工場で稼働停止が相次ぎ、低調に推移しました。」 — 主要顧客である自動車業界で半導体等の部品調達難と工場稼働停止が相次ぎ、自動車生産への依存に伴うリスクが実際の減収として現れている。 (https://komori.app/company/7264/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「当社が属する自動車業界につきましては、コロナ禍での生産減によるバックオーダーを膨大に抱えているものの部品供給が回復せず、増産を計画しながら減産となる状況が繰り返され、低調に推移しました。」 — 主要顧客である自動車業界で、部品供給が回復せず、増産計画にもかかわらず減産となる状況が繰り返された。自動車生産への依存リスクが継続して実際の事業環境に表れている。 (https://komori.app/company/7264/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「当社が属する自動車業界におきましては、引き続き部品供給問題が解消せず、減産が継続して低調に推移しました。」 — 主要顧客である自動車業界で部品供給問題が解消せず、減産が継続した。自動車生産への依存に伴う影響が当四半期累計の事業環境に引き続き表れている。 (https://komori.app/company/7264/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 顕在化 「当社が属する自動車業界につきましては、部品調達問題もほぼ解消して増産への道筋は出来ているように思えましたが、不正問題やシステム障害、サプライヤー工場火災等が頻発し、生産は思ったほど伸びませんでした。」 — 自動車業界の不正問題、システム障害、サプライヤー工場火災等により、生産が期待ほど伸びず、自動車生産への依存に伴う影響が実際の事業環境に表れた。 (https://komori.app/company/7264/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 顕在化 「当社が属する自動車業界では部品供給問題は解消したものの、中国市場での不振、国内での工場火災や不正認証問題等で生産が戻り切らず、予想より低調に推移しました。」 — 部品供給問題の解消後も、中国市場の不振、国内の工場火災、不正認証問題等により自動車生産が予想ほど回復せず、自動車生産への依存リスクが実際の事業環境に表れた。 (https://komori.app/company/7264/filing/2023-q2)
- FY2024 対処 「この対応として、ＥＶ化が進んでも残る車両部品や車両向け以外の部品の獲得、新規事業の立ち上げ等を進めております。また、樹脂部品事業につきましても主要な事業領域は車両関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、医療等の異分野にも販売を行っているため、これらの売上を増やすことによって事業の多様化につなげていきたいと考えております。」 — 自動車・内燃機関関連への依存に対する対応として、EV化後も残る部品、車両向け以外の部品、新規事業、医療等の異分野販売を拡大する方針を具体化している。 (https://komori.app/company/7264/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「当社が属する自動車業界につきましては、不正問題に伴う生産調整や中国市場での日系自動車メーカーの失速等があり、生産は減少しました。」 — 自動車メーカーの不正問題に伴う生産調整や中国市場での日系メーカーの失速により、自動車生産の減少が実際に発生し、依存リスクが顕在化している。 (https://komori.app/company/7264/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 顕在化 「当社の主力である自動車業界では、中国・東南アジア市場での販売不振やトランプ関税の影響もありましたが、認証不正問題等に伴う生産減が解消された事により、全体としては堅調に推移しました。」 — 自動車生産への依存に関して、中国・東南アジア市場の販売不振や米国関税の影響が実際の事業環境に現れている。認証不正問題等による生産減は解消されたが、依存リスクは継続している。 (https://komori.app/company/7264/filing/2025-h1)
- 2026-06-01 対処 「前年までの認証問題の影響も収まった事等により増加しました。」 — 認証問題による自動車生産への影響が収まったと記載された。一方、中国・東南アジア市場の苦戦等は残っている。 (https://komori.app/company/7264/disclosure/20260421507543)
- FY2026 再掲 「金属関連部品事業売上比率(％) 87.0 88.3 88.5」 — 金属関連部品事業の売上比率は2026年3月期に88.5％となり、自動車産業への依存度が依然として高いことを示している。 (https://komori.app/company/7264/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 顕在化 「主要客先において中国や東南アジアでの競争激化に伴う生産減や中東情勢に伴う生産調整等の影響がありましたが、新規品の流動開始等もあり、当事業の売上高は5,106百万円（前年同期比1.2％増）となりました。」 — 主要客先の中国・東南アジアでの生産減および中東情勢に伴う生産調整が、実績への影響として記載された。 (https://komori.app/company/7264/disclosure/20260806512269)