# ムロコーポレーション（7264） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7264/disclosure/20261112575460
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7264

## 何が変わったか

中間期は、海外子会社の売上増などで売上高が5.1％増加した一方、原材料・エネルギー価格、物流費、人件費の上昇などにより営業利益は10.0％減少した。前年の米国子会社における補助金返還損がなくなったため、経常利益と最終利益は大幅に増加した。なお、本文は通期業績予想を修正したと説明しているが、表紙は修正なしとしている。

## 会社が挙げた理由

営業利益については、原材料・エネルギー価格、物流費、人件費の上昇や為替変動など、厳しい経営環境の影響を受けた。経常利益については、前年の米国子会社の補助金返還損がなくなったことなどが増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12021,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 経常利益: {"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":150.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":552}
- １株当たり当期純利益: 74.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.2%","前期末":"75.1%"}
- 総資産: {"value":30193,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23299,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":367903,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101475,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-343503,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6769322,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24010,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":1244,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":1409,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"純利益":{"value":1016,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":24010,"営業利益":1244,"経常利益":1409,"純利益":1016},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":47,"change":1,"change_rate":2.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":659398,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":836,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3519,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6546200
- 期末自己株式数: 504254
- 業績の増減要因: 売上高は海外子会社の売上増加などにより増加した。営業利益は原材料・エネルギー価格、物流費、人件費の上昇や為替変動など厳しい経営環境の影響で減少した。経常利益は前年の米国子会社の補助金返還損がなくなったことなどにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は12,021百万円、通期予想は24,010百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高12,021百万円、営業利益584百万円、通期予想の売上高24,010百万円、営業利益1,244百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.1％増、営業利益は10.0％減、経常利益は150.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は552.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は12,021百万円、前年同期11,439百万円。営業利益は584百万円、前年同期650百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益584百万円、経常利益715百万円、親会社株主に帰属する中間純利益450百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の注記は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,244百万円、対前期増減率は0.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は46.00円、2027年3月期予想は47.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4,355千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は金属関連部品事業1,110,351千円、前年1,089,679千円。樹脂関連部品事業は△30,102千円、前年△25,364千円。その他事業は21,055千円、前年△1,736千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は当中間期12,021,520千円、前年同期11,439,674千円。営業利益は当中間期584,948千円、前年同期650,017千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期77.2％、前連結会計年度75.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは367,903千円、前年中間期は1,087,021千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格や物流費、人件費の上昇、為替変動など、収益に影響を及ぼす要因が継続しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は海外子会社の売上増加や厳しい経営環境、補助金返還損の消滅を説明しているが、要因別金額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の長期化」「エネルギー価格や物流コストの上昇」「為替相場や金融資本市場の変動」「中国メーカーの攻勢」などの記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…業績予想の見直しを行った結果」とし、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高12,021百万円、営業利益584百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「エネルギー・原材料価格」「物流費」「人件費」「為替変動」「中国メーカーの攻勢」「追加関税」の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前中間期について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）