# ムロコーポレーション（7264） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7264/disclosure/20260806512269
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7264

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.2％増となった一方、営業利益は50.8％減少した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の補助金返還損がなくなったことなどで大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、生産体制の見直しや原価低減、グループ全体での収益改善に取り組んだものの、原材料価格の上昇や新規品立上げによる工数増加などにより減少した。経常利益は、前期の米国子会社における補助金返還損168百万円がなくなったことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":5808,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":155.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":785.2}
- １株当たり当期純利益: 23.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":75.1}
- 総資産: {"value":30028,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22862,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24139,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"経常利益":{"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7},"純利益":{"value":1212,"unit":"百万円","yoy_pct":69.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"46.00","revised_forecast":"47.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"金属関連部品事業":{"value":5106,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"樹脂関連部品事業":{"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"その他事業":{"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}}
- セグメント別利益: {"金属関連部品事業":{"value":399004,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"樹脂関連部品事業":{"value":-11668,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":4279,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":4348217,"unit":"千円"},"北米":{"value":899659,"unit":"千円"},"東南アジア":{"value":401316,"unit":"千円"},"その他":{"value":158864,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":319691,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":592,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6546200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":504204,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、新規品の流動開始や主要顧客の生産堅調などにより増加した一方、競争激化、中東情勢による生産調整、米国での追加関税の影響などがあった。営業利益は原材料価格の上昇や新規品立上げによる工数増加で減少し、経常利益は前期の補助金返還損168百万円がなくなったことで増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期5,808百万円、通期予想24,139百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高5,808百万円、営業利益143百万円、通期予想は売上高24,139百万円、営業利益1,660百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は50.8％減、経常利益は155.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は785.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,808百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益143百万円（同50.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益143百万円、経常利益253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は46.00円、2027年3月期予想は47.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益592千円、特別損失は固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期セグメント利益は金属関連部品事業399,004千円、樹脂関連部品事業△11,668千円、その他事業4,279千円。前年同期はそれぞれ487,650千円、△6,896千円、3,463千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高5,808,058千円・営業利益143,270千円、前年同期の売上高5,738,468千円・営業利益291,050千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期76.1％、2026年3月期75.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇や新規品立上げで工数が増加したこと等により143百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「補助金返還損168百万円が無くなったこと等」と記載されている一方、原材料価格や工数増加の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「地政学リスク、エネルギー価格、為替、原材料・エネルギー価格、競争激化、電動化、政策変更などの外部環境が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日～2026年6月30日で、売上高5,808百万円、営業利益143百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「追加関税」「為替や部材価格の変動」「中国や東南アジア市場の競争激化」などの記載がある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）