# ムロコーポレーション（7264） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7264/disclosure/20260513531045
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7264

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は23,143百万円、営業利益は1,239百万円となりました。併せて、2027年3月期の第2四半期累計・通期予想と、年間配当47円の予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、生産効率の向上とコスト構造改善の取り組みが営業利益の増加に寄与しました。経常利益には補助金返還損等457百万円が生じた一方、為替差益252百万円を計上し、2027年3月期は生産性向上、原価低減、成長分野への注力を進める方針です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":11928,"通期":24139},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":894,"通期":1660},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":933,"通期":1720},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":659,"通期":1212},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"109.16","通期":"200.61"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高23,143百万円、営業利益1,239百万円、経常利益1,205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益714百万円、１株当たり当期純利益118.20円
- 修正の理由: 現時点での事業環境に大きな変動がないことを前提に、生産性向上、原価低減、および成長分野への注力を通じて収益力の強化を図る方針。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損0.063百万円、固定資産除却損1.056百万円、有価証券償還損15.073百万円、特別損失合計16.193百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当23円、期末配当24円、年間47円を予定。2026年３月期の年間配当46円から増加。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想を掲載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「1,239百万円（前年同期比64.1％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「714百万円（前年同期比46.9％増）」、通期予想の営業利益「前年同期比33.9％」、純利益「同69.7％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は売上高「4.3％」、営業利益「33.9％」、経常利益「42.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益「69.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」で、本文に「(参考) 個別業績の概要」も掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想「1,212百万円、前年同期比69.7％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高予想「24,139百万円、前年同期比4.3％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益1,212百万円」、2026年3月期実績「714百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計16,193千円」、内訳として「固定資産売却損63千円」「固定資産除却損1,056千円」「有価証券償還損15,073千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産効率の向上およびコスト構造改善の取り組みを進め」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金属関連部品事業」「樹脂関連部品事業」「中国・東南アジア市場」「米国の関税政策」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「生産効率の向上およびコスト構造改善」「補助金の返還損等457百万円」「為替差益252百万円」「前年までの認証問題の影響も収まった」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「補助金の返還損等457百万円を計上」「為替差益252百万円等も有り」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「生産効率の向上およびコスト構造改善の取り組み」と、「為替や貿易環境」「米国の関税政策」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における…」および「補助金の返還損等457百万円」「為替差益252百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として不透明な状況が続くものと思われます」「厳しい環境が継続しました」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「生産効率の向上およびコスト構造改善」、経常利益について「補助金の返還損等457百万円」「為替差益252百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「生産性向上、原価低減、および成長分野への注力を通じて収益力の強化を図って参ります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の方針として「生産性向上、原価低減、および成長分野への注力」を記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、次期の対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年３月期「年間46.00円」、2027年３月期(予想)「年間47.00円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点での事業環境に大きな変動が無いことを前提とした連結業績予想」「見込んでおります」「為替レートは１USドル155円を想定」。」）