# 国際的な事業活動に伴うカントリーリスク｜マツダ（7261）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 政治・経済要因、法規制、関税・税制、人材、インフラ、労働争議、テロ・戦争・疾病を挙げている。 (https://komori.app/company/7261/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外事業に伴う政治・経済、法規制、関税・税制、人材、インフラ、労働争議、社会的混乱のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/7261/filing/2016-fy)
- FY2022 顕在化 「2022年２月のウクライナ情勢に起因し、2022年３月より、当社グループから、ロシア向け部品の出荷を停止しており、現地関連会社は、2022年４月末より操業を停止しております。」 — 国際的な事業活動に伴うカントリーリスクが、ロシア向け部品出荷停止と現地関連会社の操業停止として実際に発生した。 (https://komori.app/company/7261/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 顕在化 「当社は、2022年２月のウクライナ情勢に起因し、2022年３月より、当社からMSMRへの部品供給を停止しており、MSMRは2022年４月末より操業を停止しております。」 — 国際的な事業活動に伴うカントリーリスクが、ロシア向け部品供給停止と現地関連会社の操業停止として継続して顕在化した。 (https://komori.app/company/7261/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「ロシアやウクライナでの販売減少に加え、上期の減産影響などにより、主要市場であるドイツや英国で販売が減少したことにより、前年同期比26.3％減の108千台となりました。」 — 国際情勢に伴うロシア・ウクライナでの販売減少が欧州販売に影響し、欧州販売は前年同期比26.3％減となった。ロシア事業については、別途、出資持分全額の譲渡が実行された。 (https://komori.app/company/7261/filing/2022-q3)
- FY2025 悪化 「なお、米国政府による自動車及び自動車部品等への追加関税については、両国政府間で交渉が継続されており、現時点で合理的な業績影響を精緻に見積もることは極めて困難であると判断しております。」 — 国際的な事業活動に伴うリスクとして、米国政府による自動車・部品への追加関税を新たに具体的な不確実要因として記載した。 (https://komori.app/company/7261/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「営業損失は、関税影響や為替の円高影響等により、539億円（前年同期は1,030億円の利益）となりました。」 — FY2025に不確実要因として記載されていた米国等の追加関税について、当中間期の営業損失の要因として関税影響が実績に現れた。 (https://komori.app/company/7261/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 顕在化 「営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。」 — 関税影響が営業利益の減益要因として1,549億円と具体化され、FY2025に記載された追加関税リスクが通期実績に現れた。 (https://komori.app/company/7261/disclosure/20260508520649)
- 2026-05-12 顕在化 「下期は関税影響による損失から回復」 — 関税影響による損失が2026年3月期の業績に現れた一方、下期にはその影響から回復したと記載している。 (https://komori.app/company/7261/disclosure/20260508520665)
- 2026-05-12 顕在化 「出荷台数の減少、及び、原材料価格上昇や米国の関税措置の影響等もあり、売上高及び営業利益ともに前期実績を下回りました。」 — FY2025に不確実要因として記載され、FY2026-H1に営業損失の要因として記載された米国の関税措置について、通期個別業績の悪化要因としても実績に現れた。 (https://komori.app/company/7261/disclosure/20260508520672)
- 2026-05-26 顕在化 「期初に想定していた米国関税による2,300億円超の影響に対し、全社一丸となって構造的原価低減、固定費削減、価格戦略の見直し、市場別販売構成の最適化など、自らコントロールできる領域に重点的に取り組んでまいりました。」 — FY2025に不確実要因として記載された米国追加関税の影響が、2,300億円超の想定影響および営業利益の減益要因として実績化している。 (https://komori.app/company/7261/disclosure/20260525547379)
- FY2026 顕在化 「最終的には1,549億円の関税コストを吸収して、通期営業利益516億円を確保いたしました。」 — 前年度に不確実要因として記載された追加関税リスクが、1,549億円の関税コストとして当期業績に顕在化した。 (https://komori.app/company/7261/filing/2025-fy)
- 2026-08-04 再掲 「関税影響が継続する中でも営業利益は対前年789億円の大幅改善」 — 関税影響の継続を示しつつ、前年同期比の営業利益改善を記載した。 (https://komori.app/company/7261/disclosure/20260730503934)