# 役員向け新株予約権による株式報酬制度｜マツダ（7261）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」 — 取締役、執行役員及び監査役を対象とする新株予約権682個、目的株式数68,200株を発行した。行使価額は1株1円、行使期間は平成28年8月23日から平成58年8月22日までとしている。 (https://komori.app/company/7261/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「2016年度新株予約権　付与対象者の区分及び人数　当社取締役（社外取締役を除く）　８名　当社執行役員　18名　普通株式　68,200株　権利行使期間　自　平成28年８月23日　至　平成58年８月22日」 — 前年度に発行した役員向け株式報酬型ストックオプションについて、対象者、68,200株、行使期間などの内容を確認している。 (https://komori.app/company/7261/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」 — 役員向けに新株予約権722個、目的株式数72,200株を発行した。行使期間は平成29年8月22日から平成59年8月21日までである。 (https://komori.app/company/7261/filing/2017-q2)
- FY2019-Q2 前進 「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」 — 取締役8名・執行役員20名を対象に、新株予約権897個、目的株式数89,700株を発行した。行使期間は2018年8月21日から2048年8月20日までである。 (https://komori.app/company/7261/filing/2018-q2)
- FY2020-Q2 前進 「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」 — 取締役6名および執行役員・フェロー19名を対象に、新株予約権1,047個、目的株式数104,700株を発行した。行使期間は2019年8月21日から2049年8月20日までである。 (https://komori.app/company/7261/filing/2019-q2)
- FY2021-Q2 前進 「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」 — 2020年8月18日に、取締役6名および執行役員・フェロー21名を対象として、新株予約権2,233個、目的株式数223,300株を発行した。行使期間は2020年8月19日から2050年8月18日まで。 (https://komori.app/company/7261/filing/2020-q2)
- FY2022-Q2 前進 「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」 — 2021年8月17日発行分として、取締役7名および執行役員・フェロー19名を対象に、新株予約権1,240個、目的株式数124,000株を発行した。行使期間は2021年8月18日から2051年8月17日までである。 (https://komori.app/company/7261/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 前進 「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」 — 2022年8月22日に、取締役8名および執行役員・フェロー19名を対象として、新株予約権1,029個、目的株式数102,900株を発行した。行使期間は2022年8月23日から2052年8月22日までである。 (https://komori.app/company/7261/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「2022年度新株予約権　付与対象者の区分及び人数　当社取締役　８名　当社執行役員・フェロー　19名　株式の種類別のストック・オプションの数　普通株式　102,900株」 — 2022年度分として、取締役8名と執行役員・フェロー19名を対象に、普通株式102,900株相当の新株予約権を付与した。 (https://komori.app/company/7261/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」 — 2023年8月9日発行分として、取締役7名および執行役員・フェロー19名を対象に、新株予約権892個、目的株式数89,200株を発行した。行使期間は2023年8月10日から2053年8月9日までである。 (https://komori.app/company/7261/filing/2023-q2)
- FY2025 再定義 「2024年６月に株式報酬型ストック・オプション制度から譲渡制限付株式報酬制度へ移行したため、当連結会計年度における該当事項はありません。」 — 役員向け株式報酬を、従来の新株予約権中心の制度から譲渡制限付株式報酬（RS及びPSU）へ移行した。 (https://komori.app/company/7261/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「取締役会は、当該答申及び社長が算出した個人ごとの個人成績給の額（会長・社長を除く。）に基づき、報酬等の額を決定（2025年６月）するとともに、自己株式処分による譲渡制限付株式の交付及び業績連動型譲渡制限付株式報酬に係るユニットの付与を決議いたしました（2025年７月）。」 — FY2025に株式報酬型ストックオプションから移行したRS・PSUを実際に運用し、ROE、従業員エンゲージメント、顧客志向、GHG排出量削減をPSU指標とした。 (https://komori.app/company/7261/filing/2025-fy)
- 2026-07-22 前進 「本日、当社取締役会において、対象取締役７名、執行役員及びフェロー16名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計 314,685,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、本株式として当社普通株式 270,000 株を割り当てることを決議いたしました。」 — 役員向け株式報酬について、従来の制度移行方針および運用実績の開示から進み、譲渡制限付株式報酬と業績連動型譲渡制限付株式報酬として、対象取締役7名および執行役員・フェロー16名への自己株式270,000株の具体的な割当決議を開示した。 (https://komori.app/company/7261/disclosure/20260722597162)
- 2026-08-06 前進 「本日、払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬について、取締役7名および執行役員・フェロー16名を対象とする自己株式の処分の払込手続が完了し、RS・PSUの運用を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/7261/disclosure/20260805510973)