# マツダ（7261） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7261/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7261 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDZ1.pdf ## 要点 当連結会計年度では、米国関税政策などの影響や出荷台数減少、原材料価格上昇等により、連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減少しました。一方で、2030年に向けた電動化やコスト構造改革、カーボンニュートラルに関する取り組みの進捗（例：岩国工場の車載用円筒形リチウムイオン電池の計画、BLUEPRINTや生成AI活用の推進）も記載されています。 ## 事業 マツダ株式会社は自動車および自動車部品の製造・販売を主たる事業とする。国内外に製造・販売拠点を持ち、電動化戦略・ブランド価値経営・サプライチェーン改革・DX人材育成を推進。2030年までの電動化戦略を進展させ、岩国工場の車載用リチウムイオン電池生産へ対応する計画を公表。 ## 数字 - 研究開発費: 1,609億円 - 設備投資: 1,200億円 - フリーキャッシュフロー: -6億円 - 従業員数: 47,144人 ## セグメント - 日本 / 売上高 373億円 / 営業利益 485億円 - 北米 / 売上高 329億円 / 営業利益 670億円 - 欧州 / 売上高 77億円 / 営業利益 192億円 - その他の地域 / 売上高 65億円 / 営業利益 231億円 - 合計 / 売上高 5.0兆円 / 営業利益 1,576億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 5.8兆円 - 米国 / 売上高 21兆円 - 北米 / 売上高 6.9兆円 - 欧州 / 売上高 7.4兆円 - その他 / 売上高 9.3兆円 - 合計 / 売上高 50兆円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で新たに(1)岩国工場での車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール化・パック化対応計画、(2)パナソニック エナジーとの円筒形リチウムイオン電池供給合意、(3)マツダロジスティクスの物流施設言及が登場。あわせて、既存の製造拠点/販売網/ISO 14001（環境）について再言及が確認されたため、該当エントリへmention追記。 - + 岩国電池工場 - + 車載円筒Li電池 - + マツダロジスティクス ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の書類では、2030年経営方針第2フェーズの2,000億円構造改革（原価低減/固定費削減）、ライトアセット戦略の前提、電動化マルチソリューションの推進、岩国工場における円筒形電池のモジュール化・パック化対応新設計画（2025年9月調印・着工）、生成AIを活用する専任組織の2025年9月設置やBLUEPRINT完了（2025年5月まで）などが再言及・更新された。加えて、電動化投資総額1.2兆円最適化、長安汽車との共同開発による4車種電動車投入、MAZDA EZ-60/EZ-6の投入、および今期設備投資1,200億円が新たに明示された。 - + 設備投資額1,200億円（今期） - + 電動化投資総額1.2兆円最適化 - + 長安汽車と共同開発4車種電動車 - + MAZDA EZ-60／EZ-6投入 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）では、地政学・コモディティ・規制・為替・需要サイクル・パンデミック／気候変動／人口動態等に関する外部要因がExternal Exposuresとして再言及されている。また、既存の個別エクスポージャー（円高影響、カーボンプライシング、原材料・エネルギー価格、需要サイクル、半導体需給逼迫等）に対する追記に加え、気候変動・人口動態・パンデミック対応（BCP等）および地政学リスク（CNロードマップ更新を含む）を新規の追跡項目として追加する。 - + 地政学リスクとCNロードマップ - + 気候変動による供給網強靭化 - + 人口動態・労働市場変動 - + パンデミック対応BCP整備 ### 製品 本書類（提出日2026-06-23）の製品記載に基づき、新規に「MAZDA EZ-60」「MAZDA6e」「MAZDA CX-30」「MAZDA CX-3」「車載用円筒電池モジュール化」を追加し、既存の主要車種（MAZDA EZ-6、CX-5、CX-60、CX-80、CX-90、CX-70、MAZDA2、CX-50）を追記。加えて、既存リスト内の重複（MAZDA CX-50、MAZDA CX-70）を統合するためのmergeを実施。 - + MAZDA6e - + 車載用円筒電池モジュール化 ### 技術 提出書類（2026-06-23）で、SKYACTIV-Z、モデルベース開発（MBD）、品質管理・安全管理システム、Panasonicとの車載用電池供給合意書が再言及された。また、HMI・ADAS関連基盤、電池開発・バッテリー生産プロセス、DX施策・セキュリティ強化・リスク管理技術、生成AI活用組織・ツール等が新たに技術欄で明示された。 - + HMI・ADAS基盤技術 - + 電池開発・バッテリー生産プロセス - + DXセキュリティ・リスク管理技術 - + 生成AI活用組織・ツール ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-23）では、設備投資・研究開発投資・配当・有利子負債管理（流動性確保）に関する記載があり、既存正準エントリへ言及追記した。加えて、岩国工場における車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール化・パック化対応の新設計画（2025年9月調印・着工）が明示されたため、新規の資本配分エントリを追加する。 - + 岩国工場 車載電池新設計画 ### ケイパビリティ構築 2025年5月までのBLUEPRINT全従業員参画完了、2025年7月のR&Dセンター東京開設、2026年度の女性管理職・男性育児休職取得率目標更新、パナソニックとの車載用円筒形リチウムイオン電池供給合意、DX・生成AI活用に関する継続言及があった。加えて、生成AI活用専任組織、岩国工場での円筒形電池モジュール化・パック化対応の新設計画、長安マツダ汽車有限公司との電動車共同開発、MBDによる開発・生産プロセス革新が新規の能力構築項目として明示された。 - + 生成AI活用専任組織 - + 岩国工場電池新設計画 - + 長安マツダ共同電動車開発 - + MBDによる開発・生産革新 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・研究開発・配当などの資本関連（数値/投資計画） - 「設備投資額：1,200億円（今期）※ - 日本（本社工場・防府工場等）：1,041億円 - 北米：122億円 - 欧州：15億円 - その他の地域：23億円 - 合計1,500億円相当（1,500億円と表現される場合あり）」 — 今期の設備投資額と地域別内訳（総額の記載含む） - 「研究開発投資：1,609億円（今期総額の研究開発費の総額）、内訳は日本1,542億円、北米26億円、欧州33億円、その他8億円」 — 今期の研究開発費（総額・地域内訳） - 「設備投資（円単位）: 1,200 億円（今期）※」 — 今期の設備投資額（円単位表現） - 「中間配当25円、期末配当30円、年間配当55円（1株当たり、うち2024年度決算時点の金額表記あり） - 2024年11月7日付の期末配当金：15,770百万円、1株当たり25円 - 2025年6月24日予定の定時株主総会決議に基づく期末配当金：18,924百万円、1株当たり30円」 — 中間配当・期末配当・年間配当および金額の記載 - 「有利子負債の管理：長期借入金の返済・新規調達、社債の発行・償還、リース債務の扱い、金利変動リスク管理 - 連結決算日現在、現金及び現金同等物1兆2,932億円、未使用のコミットメントライン2,000億円を加えた流動性1兆4,932億円」 — 有利子負債の管理と、手元流動性・コミットメントライン等の記載 - 「R&D費（円単位）: 160,870 百万円 = 1.6087e11 円」 — 研究開発費を別表記（数値のみの再掲/指数表記） ### 電動化・電池供給/生産体制・車種投入（製品・工場計画） - 「岩国工場での車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール化・パック化対応の新設計画を推進。2025年9月に岩国工場の新設に関する調印・着工を実施。」 — 岩国工場での車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール化・パック化対応計画 - 「MAZDA CX-5（ラージ商品群の一つ、2025年9月に欧州で新型を公開・販売開始）」 — MAZDA CX-5（ラージ商品群としての位置付け/投入時期等の記載） - 「岩国工場での車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール化・パック化対応の新設計画を推進。2025年9月に岩国工場の新設に関する調印・着工を実施。2030年時点で電動車の生産比率を高める体制を構築するほか、既存資産を活用したバッテリーEVとエンジン車の混流生産を進め、専用ライン新設の投資を抑制する。」 — 岩国工場でのモジュール化・パック化対応の新設設計計画と、混流生産等の考え方 - 「2025年9月に岩国工場の新設に関する協定・着工」 — 岩国工場新設に関する調印・着工（協定/着工の記載） - 「MAZDA EZ-60（クロスオーバーSUV、BEVとPHEVの2機種設定、2025年上海国際モーターショーで公開、販売開始）」 — MAZDA EZ-60の公開・投入（電動車の車種情報） - 「日本市場におけるブランド育成と都市圏戦略を推進し、北米・欧州・アジアの市場でMAZDA6e等の新型電動車・ラージ商品の投入を進め、ブランド価値経営をグローバルに展開。」 — ブランド育成・都市圏戦略と、グローバルでの電動車/ラージ商品投入の方針 - 「SKYACTIV-Z（高効率燃焼技術を中心とする内燃機関技術群）」 — SKYACTIV-Z（高効率燃焼技術を中心とする内燃機関技術群） - 「2030年までの電動化投資総額を見直し、総額1.2兆円規模に最適化。」 — 電動化投資総額の最適化（1.2兆円規模への見直し） - 「長安汽車との共同開発を活用して4車種の電動車を市場投入。」 — 長安汽車との共同開発による4車種の電動車投入 - 「パナソニック エナジー株式会社との車載用円筒形リチウムイオン電池の供給」 — パナソニック エナジーとの車載用円筒形リチウムイオン電池の供給 - 「マルチソリューション戦略の下、地域ごとの電動化の進捗・規制動向を踏まえ、地域別の製品戦略と市場戦略を展開。」 — マルチソリューションに基づく地域ごとの電動化・市場戦略 - 「MAZDA2（欧州等で生産終了／販売終了の動き）」 — MAZDA2（欧州等で生産終了/販売終了の動き） - 「小型／大型の電動車両の電動化技術の統合、電池開発・バッテリー生産プロセスの開発」 — 電動化技術（小型/大型）統合や電池開発・バッテリー生産プロセス開発 - 「パナソニック エナジー株式会社との車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた合意書」 — 車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた合意書（相手先/取組の記載） - 「MAZDA6e（欧州で販売開始、MAZDA EZ-6ベース）」 — MAZDA6e（欧州で販売開始、EZ-6ベース） - 「MAZDA EZ-60（クロスオーバーSUV、BEVとPHEVの2機種設定、2025年上海国際モーターショーで公開、販売開始） - MAZDA EZ-6（新型電動車の第一弾、欧州での発売開始）」 — MAZDA EZ-60およびMAZDA EZ-6の電動車投入（欧州発売開始等） ### サステナビリティ・TCFD・マテリアリティ・環境/ガバナンス・リスク管理 - 「TCFD対応：ガバナンス・リスク管理、シナリオ分析、適時報告・審議」 — TCFD対応（ガバナンス、リスク管理、シナリオ分析等） - 「マテリアリティ：8項目の社会課題と取り組み（地球・人・社会の三つの柱、ロードマップを通じた進捗管理）」 — マテリアリティ（8項目）と進捗管理（ロードマップを通じる運用） - 「ISO 14001等の認証、規制対応」 — ISO 14001等の認証や規制対応の記載 - 「ISO 14001等の認証、規制対応、適合性の維持・更新の取組み」 — ISO 14001等の認証・規制適合性の維持/更新に関する取組 - 「2050年サプライチェーン全体のCN実現」 — 2050年のサプライチェーン全体カーボンニュートラル実現 - 「2030年 国内マツダグループの取水量を38％削減（2013年度比）」 — 2030年国内マツダグループの取水量削減目標 - 「CN・排出規制の強化、カーボンプライシング、適用法規の変更等が事業コストに影響。TCFD開示・サステナビリティ対応・製品安全・品質管理等、規制遵守の強化を進める。」 — 気候/排出規制や法規制変更によるコスト・遵守強化の必要性 - 「地政学リスク・政策動向・エネルギー安定性に関する不確実性が、サプライチェーン・輸送・原材料調達に影響を及ぼす可能性。IPCC/IEAのシナリオ・政策動向・業界動向等を踏まえ、CN実現に向けたロードマップのアップデートを実施。」 — IPCC/IEA等を踏まえたロードマップアップデート等、シナリオに基づくリスク・不確実性への対応 - 「内部統制・ホットラインの整備、監査等委員会との連携強化」 — 内部統制・ホットライン整備や監査等委員会との連携強化 - 「為替変動リスクをヘッジする方針を堅持。外貨建売掛金・買掛金のヘッジ、先物予約、金利スワップ等の適用。財務諸表における換算差を留意。」 — 為替変動リスクヘッジ（先物予約等）方針と会計面での留意 - 「中東地域の情勢不安・半導体需給逼迫・エネルギー価格高騰等が原材料・物流コストを押し上げる要因として挙げられる。供給網の浅層化・地場調達の推進・原材料の代替性向上を図る。」 — 原材料・物流コスト押し上げ要因（中東情勢等）と供給網/調達の工夫 - 「景気循環・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク。市場の不確実性に備え、柔軟な投資・生産計画と価格戦略を適用。」 — 需要変動リスクに対する柔軟な投資・生産計画や価格戦略 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動といった外部要因。サプライチェーンの強靭化、物流可視化、BCPの整備を推進。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態等の外部要因とBCP等の推進 - 「監査等委員会は社外7名・内1名は常勤、委員長は社外取締役」 — 監査等委員会の構成（社外/常勤/委員長の属性） - 「CX-30、CX-50、CX-3などの生産・販売実績のある車種」 — 外部要因に直結する車種・市場前提ではなく、生産/販売実績のある車種群の列挙（文脈上の事実として） ### 人材・DX/生成AI・BLUEPRINT・報酬・提携・システム/基盤（組織施策） - 「女性管理職数目標：2026年度110名、現在99名（2026年3月末時点）、男性育児休職取得率目標：2026年度75％（2026年3月末時点67.1％）」 — 女性管理職数・男性育児休職取得率の目標と現状 - 「BLUEPRINTによる組織風土改革を完了（2025年5月までに全従業員参画）、生成AIを活用する専任組織を2025年9月に設置。DXと人材開発を並行して推進し、生産性の倍増と価値創造を加速。」 — BLUEPRINTによる組織風土改革の完了と、生成AI専任組織・DXによる加速 - 「ヒューマンマシン・インターフェース（HMI）・高度運転支援システム（ADAS）関連基盤」 — HMI・高度運転支援システム（ADAS）関連基盤 - 「外部連携を活用して投資効率を高める「ライトアセット戦略」を前提とした取り組みを推進。」 — ライトアセット戦略を前提に投資効率を高める取組 - 「BLUEPRINTによる組織風土改革を完了（2025年5月までに全従業員参画）」 — BLUEPRINTによる組織風土改革完了（2025年5月までの参画） - 「生成AIを活用する専任組織を2025年9月に設置。」 — 生成AI活用専任組織を2025年9月に設置 - 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬内容は、役員体制・報酬諮問委員会の審議・確認を経て決定方針に沿って決定。」 — 取締役（監査等委員除く）の報酬が諮問委員会審議を経て決定される旨 - 「関東マツダ、東海マツダ販売株式会社等の販売会社」 — 販売会社（関東マツダ等） - 「北米市場を Mazda Motor of America, Inc.」 — 北米がMazda Motor of America, Inc.により管理される旨 - 「欧州を Mazda Motors Deutschland GmbH」 — 欧州がMazda Motors Deutschland GmbHにより管理される旨 - 「DXと人材開発を並行して推進し、生産性の倍増と価値創造を加速。」 — DXと人材開発を並行し、生産性倍増・価値創造を加速 - 「2025年7月：「マツダR&Dセンター東京」を開設」 — マツダR&Dセンター東京の開設（2025年7月） - 「品質管理・安全管理システム」 — 品質管理・安全管理システム - 「マツダロジスティクス株式会社（山口県防府市）」 — マツダロジスティクス株式会社 - 「生成AI活用組織・ツール等」 — 生成AI活用組織・ツール等 - 「倉敷化工株式会社（岡山県倉敷市）」 — 倉敷化工株式会社 - 「防府工場（山口県防府市）」 — 防府工場 - 「三次事業所（広島県三次市）」 — 三次事業所 - 「DX施策・セキュリティ強化・リスク管理技術」 — DX施策・セキュリティ強化・リスク管理技術 - 「本社および本社工場（広島県安芸郡府中町／広島市南区）」 — 本社および本社工場 - 「戦略的提携・共同開発：長安マツダ汽車有限公司との共同開発による電動車投入など、サプライチェーンの協業・共創」 — 戦略的提携/共同開発（長安マツダ汽車有限公司等）や協業・共創 - 「Mazda Australia Pty. Ltd. などが販売」 — Mazda Australia等が販売 - 「Mazda Canada, Inc.（カナダ）」 — Mazda Canada, Inc.